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円安、無形遺産登録を追い風に「和食」の輸出拡大、今こそチャンス!輸出額1兆円へ世界へPR

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スイス、イタリア、和食を積極PR
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日本とスイスの国交樹立150周年を記念し,スイスの首都ベルンで10月20日,「和食」の魅力をPRする日本政府主催のイベントが開催されました。集まった地元住民らは日本茶や日本酒、手巻き寿司などをつくる体験を楽しみました。
一方、イタリア・トリノでは、世界最大規模の食の見本市「サローネ・デル・グスト」が10月23日から始まり、日本からは山梨県商工会や福島県の酒造会社,新潟県の味噌製造会社が出展。「和食」の世界無形文化遺産への登録が追い風となり好評を得ました。遠く離れた欧州でも「和食」は十分認識されています。

円安追い風,食品輸出9%増
円が対ドルで年初来約4%下落するなか、農林水産省によると今年1月〜9月の日本の食品輸出は前年同期比9%増の約3,360億円。過去最高だった昨年の輸出額4,360億円を上回る勢いです。食品の輸出は、地方の雇用創出にも繋がりアベノミクスの「地方創生」にとって重要となります。
農林水産省によると、農林水産物輸出のうち水産物は4割を占め,アジアや中東などホタテ貝や刺身用のマグロのニーズが急増。円安が長期化すれば、今のうちに世界競争でも勝てるコスト構造をつくり出せば今後も伸びるまたとないチャンスです。

マグロやブリ、「築地ブランド」アジアへ
東京の築地市場の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合は10月24日、JETRO(日本貿易振興機構)と共同で輸出拡大を目指す計画を発表。同組合では輸出手続きをサポートし、マグロやブリの「築地ブランド」をアジアへ売り込みます。
築地に約650ある仲卸業者のうち、本格的に輸出に取り組むのはまだ10〜20程度。国内の水産市場が縮小していることもあり魚食文化の伝統を海外へ拡大のチャンスです。

食品の輸出1兆円へ
厚生労働省によると、農林水産業がGDP(国内総生産)に占める割合は2%未満。全就業者に占める割合は約4%と、国内消費人口が縮小するなか、政府は平成32年までに食品の輸出を1兆円に増やす方針です。
トヨタやホンダなど大企業製造メーカーの生産拠点は、すでに海外移転を進め円安の恩恵をかつてほど受けていない状況。今こそ,中小・零細企業の食品産業が円安や無形遺産登録,さらにアベノミクスの後押しで輸出拡大を拡大し定着させるチャンスです。


[2014.11.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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