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JETRO「食」調査:世界NO.1は「和食」!ユネスコ無形文化遺産追い風に輸出倍増

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「和食を世界へ」官民協議会を提言
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政府の産業競争力会議は、昨年12月にユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録された「和食」を世界へ広めるため官民による協議会をつくることを提言。今年9月までに検討会を立ち上げます。
和食は海外では「健康的な食事」として知られ,外務省によると平成23年時点で海外の日本食レストランは約55,000店に上り18年の約24,000店の倍以上に急増。政府も平成32年に農林水産・食品の輸出額を昨年の5,500億円から1兆円規模にする目標を掲げています。

農林水産物の輸出:原発事故の風評被害が影響
日本の農林水産物や食品の輸出は、東日本大震災の原発事故による風評被害で一時落ち込みましたが、昨年の和食ブームや円安が追い風となって伸びてきているものの、原発
事故の影響が未だ大きく影を落としています。

「21世紀新農政2006」輸出振るわず
農林水産省によると今年1月現在、37の国・地域が放射性物質など輸入規制を行っていますがEU(欧州連合)では輸入規制を見直し東京、神奈川産については検査を義務づける規制を解除。カナダや豪州など13の国・地域で規制が解除されています。
政府は「21世紀新農政2006」で農林水産物輸出額を3年後に6,000億円にする目標を掲げましたが期待ほどの伸びはみられませんでした。

JETRO輸出額:イタリアが3兆4,679億円、日本約5,100億円と桁違い
JETRO(日本貿易振興機構)の調査によると、海外で「食」の人気が一番高いのは日本で、2位がイタリアとなっています。しかし、農林水産物の輸出額では、イタリアが平成23年度に約3兆4,679億円と日本の約5,100億円とは桁違いです。日本食の人気は高いのに輸出に結びついていないのが現状。イタリアはワインやパスタ、ピザ、チーズなどイタリアの食文化そのものが輸出されています。

海外産品フェア、自治体同士の潰しあい「ジャパンブランド」訴求できず
これまで全国の各自治体では海外で産品フェアなどを主催。積極的な輸出促進の取組みを行うものの、JETROによると自治体同士の競争が激化し、産地がバラバラで「ジャパンブランド」のインパクトに欠けるとしています。昨年、香港で開催された「FoodExpo」では岩手や宮城、栃木、群馬などが足並みを揃え出展し少しずつ「ジャパンブランド」のイメージを出しつつあります。せっかくの無形文化遺産登録を追い風にして「和食」文化の更なる拡大を図り、人気の日本食が今後の輸出金額に結びついていない現状を改善していきたいものです。

[2014.6.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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