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イオン、ウェルシアにTOBで傘下へ!ドラッグストア事業4社を傘下に業界首位に

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ウェルシア、ハックドラッグ、タキヤ、シミズ薬品を統合
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イオンは10月22日,グループのドラッグストア4社を来年9月に統合することを発表。業界6位のウェルシアホールディングスをイオンの子会社とし、その傘下に同10位のCFSコーポレーション(ハックドラッグ)、タキヤ、シミズ薬品3社を子会社化します。
主力のスーパー事業で苦戦するイオンは、新たな収益柱としてドラッグストア事業に取り込みます。イオンは、224億円を上限にTOB(Take-Over Bid:株式公開買い付け)を実施し、ウェルシアの株式保有率を過半数に引上げます。

TOB:株主へ応募しやすく現在の株価より高めに公募
TOBとは、ある企業の株式を買い付け期間や株数、価格を公告した上で、不特定多数の株主から市場外で株式を取得ることです。TOBでの株価は、現在の株価より高めに設定するのが一般的で株主から応募してもらいやすくします。一方,、TOBに応募せずに株式を保有し続けることもできますが、TOB成立後は上場廃止など流動性が悪化するケースもあるため一般的に応募に応じています。
日本企業はバブル崩壊後、リストラや業界再編など経営戦略の一環としてTOBが定着。平成17年には、ライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦でTOBという手法が話題となりました。

売上高は業界トップ、営業利益は5〜6番手
イオンは、ドラッグストア事業を子会社化することで売上高はおおよそ5,000億円超え。業界トップのマツモトキヨシホールディングスを抜き一気に首位となります。ただ、営業利益では166億円と5〜6番手となり収益力に懸念を残します。
ドラッグストア業界は、成長を続けているとはいえ、そのスピードは鈍化してきており先行きの市場環境は不透明。出店余地も狭まってきており、ドラッグ業界の再編が進む予測です。

ドラッグ、ディスカウントストアでも食品販売が拡大
地方では,ドラッグストアやディスカウントストアが採算無視の低価格で、スーパーの本丸である食品販売を拡大。コンビニエンスストアも生鮮食品を扱い始め、異業種との価格競争が激化しています。
イオンは、ドラッグストア事業を傘下に販路を拡大。低迷中のスーパー事業では地方のスーパーの再編が進み今後、業界全体の再編がどのように進むのかドラッグストア、スーパー各社は、待ったなしの対応を迫られています。


[2014.11.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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