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イオン:首都圏食品スーパー連合構想、食品3社で首都圏食品市場1,5兆円目指す

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イオンは5月19日、マルエツとカスミ、傘下のマックスバリュ関東の3社が持ち株会社を設立し経営統合することを発表しました。イオンは昨年3月、「首都圏食品スーパー連合(仮称)」構想を発表しており、傘下に入る食品スーパー3社は約450店舗を展開。

傘下となる3社:店舗450店、売上6,000億円
3社の今年2月期の売上高は、約6,000億円と国内最大の食品スーパー「ライフ」の5,349億円を上回る規模となります。
イオンは、首都圏での食品の売上高が一気に5割増え,約1兆5,000億円市場に拡大。トップシェアのセブン&アイ・ホールディングスに迫り流通2強がしのぎを削ります。

イオンの食品市場5,000億円、セブン&アイの3分の1
イオンの売上高は、約6兆4,000億円と国内小売業者では首位を維持するものの、地方や郊外型ショッピングセンターを中心に拡大。平成24年度まで食品の売上高は1都6県で約5,000億円とセブン&アイの3分の1弱。首都圏での食品市場のシェア拡大が課題でした。
イオンは、昨年春にピーコックストアを買収し、夏にはダイエーも連結子会社化。食品売上高を約9,000億円まで拡大させてきました。来年春には「首都圏食品スーパー連合(仮称)」を設立。首都圏で一気に攻勢をかけます。

統合再編の3社:PB開発、物流構築、IT投資にメリット
食品スーパー3社の経営統合のメリットは、プライベートブランドの開発や物流などのサプライチェーンの構築、IT(情報通信技術)への投資など大幅なコスト削減が魅力となります。また、有能な人材の相互交流や商品調達の統合でノウハウも吸収できます。

イオンのメリット:電子マネーカード「ワオン」の普及
一方、イオンには地域でのシェア拡大のほか、電子マネーカード「ワオン」の普及拡大や、商品戦略の要である「トップバリュ」の販売拡大がメリットとなります。

食品スーパーの統合:前の消費税増税時には3割増
食品スーパーの経営統合は、前回の消費税増税時の平成9年に前年比で約3割増えました。顧客が多かった首都圏でも人口減は進み競争は激化。イオンの首都圏再編の動きに新たな再編を呼ぶ可能性も残します。
地域の中堅食品スーパーにとっては大資本には価格競争ではかないません。高齢化がすすむなか、買い物へ出かける高齢者も少なくなる傾向に、移動スーパーなど差別化した形態も進んでおり新たなビジネスチャンスとも捉えられます。

[2014.5.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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