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都心のオフィスビルニーズ、地方都市へ波及!空室率が軒並み低下で「地方創生」なるか待たれる施策

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オフィスビル空室率、7都市すべて低下
オフィス仲介大手の三鬼商事は9月11日、8月末時点の平均空室率が東京や大阪,名古屋など7都市すべてで前月末から低下したことを発表。地方都市の本格的な景気回復を期待し,大手企業や外資系企業などが札幌や仙台、横浜、福岡などへ拠点を拡充。オフィスビルニーズが地方に波及しています。
地方都市では,オフィスビルニーズが上向き始めREIT(不動産投資信託)が物件を取得する動きも見られます。

札幌、福岡:空室率8%台
主要都市では,札幌のオフィスビル空室率が3ケ月ぶりに低下し8.20%。8月には札幌三井JPビルディングなどがほぼ満室で開業しました。福岡は、前年から2.86ポイントと大幅に低下し8.43%。大手企業が危機管理のため、東京や大阪など本社の一部を移したり,コールセンターなどが新設されました。
空室率は大阪でも4ケ月連続低下し8.36%となりました。昨年春に開業したJR大阪駅前の大型複合施設、グランフロントは開業当初、約8割が空室でしたがここ数ヶ月で約4割まで下がっています。
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基準地価:3大都市で2年連続前年から上昇
国土交通省によると7月1日時点の基準地価は、3大都市圏で2年連続前年から上昇。大都市圏の緩やかな地価上昇を維持し,全国に波及させれば地方再生にもつながります。
基準地価は,これまで大都市中心だった上昇地点が地方へも広がっています。札幌や仙台,福岡のような地方中核都市にとどまらず金沢市や茨城・つくば市などでも上昇地点が増加しています。

石破地方創生相:「日本全体で同じことはやらない」
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に関し、石破地方創生相は9月13日、金沢市の講演で「北海道から九州,沖縄まで事情が違うため、日本全体で同じことはやらない」と強調。地域ごとに活性化策を打ち出す考えを示し、人口減少に歯止めをかけ地方の所得を上げ雇用を安定させる方針を示しました。
東京のオフィス空室率は低下の推移を持続し、有効求人倍率や賃金も回復基調にあります。この流れを地方へ波及することができるかこれからの施策が待たれます。


[2014.9.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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