オーストラリア、次期最新鋭潜水艦はメイドインジャパンが最有力！武器輸出の規制緩和で進む？武器輸出大国「日本」
技術提供付き日本製の最新鋭潜水艦、費用は自国製造の1/2〜1/3
豪日刊紙オーストラリアンは９月９日、国内で製造予定の新型潜水艦を費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供のみならず建造の受注先として最有力候補となっていることを報じました。同紙は、自国で建造した場合に約4.9〜7.8兆円かかるのに対し，即納可能な日本の「そりゅう型」を元にした最新鋭潜水艦１０隻を購入すると約2.4兆円ですむと報じています。
最終的な決定は、来年６月に公表予定の国防白書で明らかになるものの、オーストラリアン紙の報道を受け、豪野党や業界団体は同日、豪政府に明確な説明を要求しました。
「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へ緩和
日本は、これまで「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出を原則禁止してきましたが、安倍政権は今年４月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定。一定の条件を満たせば輸出を認める方針に転換しました。今年６月にはパリ郊外で開かれた世界最大規模の兵器などの展示会「ユーロサトリ」に日本は初めてブースを設け日本企業１３社が出展しました。
オーストラリアは、平成４２年頃までに潜水艦の世代交代を計画しており、自国で建造するコリンズ級潜水艦は、「信頼性と騒音が劣悪」と豪メディアが報じ、自国で建造する余裕もなく完成品を輸入する方向で検討しています。
安倍首相トップセールス、「日豪防衛関係の協力強化」
オーストラリアが潜水艦の購入を考えているのは、海上国境の防衛や海上交通路の守備、海洋油田などの巡視のため。新型潜水艦導入を検討するにあたり、今年７月に安倍首相がオーストラリアを訪問し日豪防衛関係の協力強化にMade in Japanの潜水艦を推奨。三菱重工と川崎重工が共同建造した最新鋭の潜水艦は、世界最大のディーゼルエンジンを搭載。潜航期間は２週間と長く静穏性に優れ的に敵に見つかりにくいのが特徴。
豪アボット首相は９月８日、「最も重要なのはオーストラリアの納税者にとって最も能力の高い潜水艦を合理的な価格で調達すること」とメディアに説明しました。日本製の潜水艦輸出が現実味をあびます。
三菱重工：自衛隊向け軍事機器製造は海外から評価
日本は、昭和４２年に武器輸出を制限して以降、約半世紀にわたり武器の販売を封じてきました。昭和５１年にはこうした制限が全面禁止となったものの、三菱重工などは自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦闘機などを生産。日本製の軍事機器は「技術の信頼性も高く価格も適正」と海外から評価されていました。
ただ、日本は武器貿易市場では新参者。市場についてのノウハウを同盟国である米国などに頼る一方，日本が得意な高度電子部品などで強みを発揮すれば防衛関連産業に収益をもたらします。日本は、武器輸出大国への道を進むのか注視されます。
●関連記事：「武器輸出三原則緩和！日本の軍需産業「開国」、防衛とセキュリティの展示会「ユーロサトリ」日本企業初出展」[2014.6.26配信]
[2014.9.16]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: オーストラリア、次期最新鋭潜水艦はメイドインジャパンが最有力！武器輸出の規制緩和で進む？武器輸出大国「日本」
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1856
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする