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武器輸出三原則緩和!日本の軍需産業「開国」、防衛とセキュリティの展示会「ユーロサトリ」日本企業初出展

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防衛,セキュリティ展示会に日本企業初出展
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6月16日〜20日、フランスのパリ郊外で防衛とセキュリティ関連の国際展示会「ユーロサトリ」が開かれ、日本企業が初めて出展。日本パビリオンには、三菱重工や富士重工業,東芝,富士通など大手13社が名を連ねました。
ユーロサトリは、陸戦兵器やセキュリティなどの見本市であり警察や国境警備隊向けなどの装備も多く展示。日本パビリオンは軍事ではなくセキュリティ関連の出展が多く見られましたが、三菱重工業は新型8輪装甲車の模型も展示していました。

安倍政権、47年ぶりに武器輸出三原則を緩和
安倍政権は、今年4月に47年ぶりに武器輸出三原則を緩和。従来の防衛装備の禁輸政策を撤廃。輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換しました。
新たなルールとして紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めず,平和貢献、日本の安全保障に資する場合に限って透明性を保ち厳格に審査するとしています。また、輸出先による目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限ると定めました。

世界各国で日本の軍需品にラブコール
防衛省は昨年来,イタリアやドイツ、ノルウェーなど欧州勢を始め、バーレーンやイスラエル、ベトナムなど11ケ国と兵器や技術協力で協議していることを明らかにしています。タイやマレーシアなどでは、日本の護衛艦や潜水艦など中古でもいいので欲しいとの声も上がります。Made in Japanの陸戦兵器はいづれの国でも魅力的な存在となっています。
自衛隊関係者によると、「中国以外は日本の武器輸出はウェルカムでニーズは間違いなくある。問題はそれに日本企業が応えられるかが問題」と日本の軍需産業の奮起を期待しています。

日本政府は知らぬ顔?他国の出展は政府、公的機関のお墨付き
長年、日影の存在だった日本の軍需産業は大転換機を迎えますが、ユーロサトリでの日本企業の出展は全て民間企業。他国のパビリオンは政府や公的機関が出展しており、日本は初めての出展で様子見の姿勢も伺えます。
他国ブースでは、戦車や装甲車などを始め銃弾やガスマスクまで様々な軍用品が並ぶなか今後、日本企業も同様な軍事品の出品をしていくのか安倍政権の後押しなど懸念も残ります。いったん買われた軍事品はどのように使われ他国へ譲渡されるのか完全に把握することは不可能。軍事品を軽く見てはならないでしょう。

[2014.6.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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