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品質期限切れ鶏肉問題、マクドナルド売上大幅減!仕入先食品工場は安全性を追求するリーダー的存在に、懸念される氷山の一角

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7月下旬に問題発覚、売上17.4%減
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日本マクドナルドホールディングスは8月5日、7月の売上高が前年同月比17.4%減と大幅に減少したことを発表。チキンナゲットの仕入先だった上海福喜食品が品質保持期限を過ぎた商品を出荷した問題が発覚した7月下旬から客離れが深刻化しています。
売上高の落ち込みは、平成14年7月の同17.6%減以来、12年ぶりの大きさとなり、客単価も同8.6%減。同社では、7月29日に安全管理体制の強化策を発表したものの8月も苦戦が続いています。

コンビニとの競争も激化,売上前年割れは6ケ月連続
マクドナルドは、これまでコンビニエンスストアなど他業態との競争で販売が低迷。月間売上が前年割れとなるのは6ケ月連続と深刻です。日本国内のマクドナルド向けに期限切れの鶏肉が出荷されたかは不明ですが,消費者の安全に対する心理はすぐに広がりました。
今回、事件が発覚したのは、上海のテレビ局「東方衛視台」が7月20日、上海福喜食品が同工場で使用期限切れの肉を使用していたことを暴露報道。この報道がなければと思うと、食の安全を人件費の安いことだけを理由に新興国任せにするとに懸念も残ります。

事件発覚前にも疑惑?市民団体マックへ質問書
昨年2月には、市民団体「食の安全・監視市民委員会」が日本マクドナルドに供給されている中国産鶏肉に抗生物質残留などの疑いがあるとして同社に質問書を提出。日本マクドナルドでは、グローバル基準により認証を受けた製造業者である「Husi Food Company」が、品質及び衛生に関わる基準に基づき中国の養鶏場や食鳥処理場に対して監視していると回答。この「Husi Food Company」こそが上海福喜食品グループのことでした。

毒入りミルク事件後も相次ぐ不祥事
中国では食の安全について規制が不十分なため、多くの企業が安全に関して自国で行う以上の対策をとらなければなりません。平成20年にはメラミンが混入した「毒入りミルク」事件が発覚。4人の幼児が亡くなり数万人以上が被害にあったものの、その後も新しい法律で定める食肉製造・加工工場への立ち入り検査は十分ではありませんでした。
上海福喜食品は、中国では食品の安全性を追求するリーダー的存在。衛生基準を設けた法律を導入し、違法行為の告発や苦情を受け付けるホットラインを設けながら大問題が発生するのは、氷山の一角としか捉えられません。


[2014.8.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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