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カジノ法案、年内成立へ新組織を設置!経済活性化の切り札に日弁連は大反対

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東京オリンピック前にはIR施設を整備
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安倍政権は7月17日、カジノを中心とするIR(Integrated Resort:統合型リゾート施設)の整備を検討する新組織をつくる方針を示しました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に施設を整備し海外客を含めて集客し経済の活性化を狙います。
安倍政権は,今年6月の成長戦略にカジノを含むIRを検討する方針を明記し策定。秋の臨時国会では、議員立法のカジノ法案(IR推進法案)が成立する可能性があることを踏まえ、関連施策の準備に入ります。

全国20以上の地域、カジノ誘致に関心
カジノ解禁を巡り、観光振興の切り札として東京や大阪,沖縄など全国20地域以上で誘致に関心を示します。一方、ギャンブル依存症の増加や,不正資金を口座から口座へ転々とさせ資金の出所や受益者をわからなくするマネーロンダリングを懸念する声もあります。
5月には,日本弁護士連合会がカジノ推進法案の廃案を求める意見書を安倍首相に提出。安倍首相の肝いりのカジノは、どこまで負の側面を踏まえた検討が行われるかが問われます。

諸外国より割合高い日本のギャンブル依存症
日本には競馬や競輪など公営ギャンブルのほかパチンコなども生活に密接しています。厚生労働省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べ高く,多重債務や家庭崩壊に追い込まれるケースも少なくないと指摘されています。
韓国やシンガポールなどのカジノでは、利用を外国人に限ったり,親族からの申請で入場を禁止する措置もとられています。このような実態を踏まえ,今後議論をすすめる必要もあります。

地域限定でカジノを合法化
日本は、カジノを開くことは刑法の賭博罪にあたるため禁止されています。カジノ法案では、指定された地域に限りカジノを合法化。国の管理下で民間事業者へカジノ運営を認め、ホテルや商業施設、国際会議場などと組み合わせたIRを目指す方針です。
カジノは高齢化や人口減に悩む自治体などでは、観光客の集客や雇用創出と経済の立て直しの起爆剤。悪影響を懸念する声も強いなか、年内にカジノ法案が成立するか注目です。


[2014.7.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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