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東京五輪追い風に第5の矢となるかカジノ構想!超党派議連、実現に向け法整備がスピードアップ

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観光立国目指し、成長戦略でカジノ解禁か
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東京五輪開催が決まり、日本でカジノ解禁を推進する動きが活発になってきました。刑法では賭博場であるカジノを禁止しており世論の批判も根強くあるものの、東京五輪を追い風に成長戦略である観光立国を目指す安倍政権はカジノ施設整備の検討を開始しました。
安倍首相が最高顧問となる超党派議連「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」では、数兆円の経済効果が見込めるカジノ合法化法案を今国会に提出する構え。成立すれば経済政策であるアベノミクスの起爆剤となりそうです。

民間投資を促し活力を最大限活用する民営型カジノ
カジノ議連が提出を目指す法案は、自治体の申請に基づき国が認定した地域において、国が承認した民間業者がカジノを設置し運営する民営型。日本がこれまで例外的に許容されてきた賭博は、競馬や競輪、競艇などいづれも公営であるものの、議連では民間投資を促し民間の活力を最大限に活用するとしています。カジノを公営型にした場合、赤字となれば補填するために税金が投入されたり新たな天下り組織の発生も懸念されています。

カジノほか会議・展示場、宿泊施設などの統合型リゾートに
カジノ議連が目指すのはIR(Integrated Resort:統合型リゾート)と呼ばれ、カジノのほか会議場・展示施設や宿泊施設など観光振興に寄与される認められる施設が一体となった複合観光施設の総称。米国のラスベガスを筆頭にアジアでは、マカオやシンガポールで開業。今年はフィリピンでも開業予定となっています。
カジノ議連の基本方針案では、IRは大都市に限らず地方に設置されることも望ましいとし、設置総数や地域は限定。段階的に導入するとしています。

ロンドン五輪、オリンピックパーク横には英国最大カジノを開業
昨年のロンドン五輪では、オリンピックパークに隣接する地区に欧州で最大級の商業施設・ウェストフィールド・ストラットフォード・シティを開業。メインとなるのは英国最大級のカジノ「アスパーズ」でした。ロンドンに続けとばかりに日本でもIR実現に向けた法整備が急速に進められています。
カジノ解禁により雇用の創出や税収増、観光振興による地域活性化などメリットがデメリットを上回れば実現も夢ではなくなってきました。第4の矢となる東京五輪にIRが第5の矢となるか国内外から注目されます。

[2013.10.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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