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出だし好調、百貨店大手4社の売上高前年超え、外国人観光客の下支え、地方は惨敗

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正月、高額品福袋が売れる景気
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百貨店大手4社(三越伊勢丹・大丸松坂屋.高島屋・そごう西武)は2月3日、1月の売上高(速報)が前年同月比2.1%〜10.5%増と大きく伸ばしたことを発表。正月には高額品を集めた福袋などが売れたほか,外国人観光客の来店,購入が下支えとなりました。
外国人観光客による免税売上高は,三越銀座店で同約3倍。高島屋新宿店でも同約2倍と都心主要店舗で2倍以上となる店舗が相次ぎました。国内は人口減少、少子高齢化が進むなか、百貨店の消費は外国人頼みになりつつありそうです。

免税売上高は倍増、中国「春節」訪日に2月も期待
1月31日から2月初旬にかけ中国では,旧正月の「春節」長期休暇となり、訪日する中国人を迎え2月以降も百貨店には追い風となります。
日本百貨店協会によると,昨年12月の外国人観光客の免税売上高は、43店舗で前年同月比218.2%増の44億1,665万円。外国人に人気の化粧品や食品など課税されるため含まれていないため、消費額は1.2〜1.5倍とも予測できます。
三越伊勢丹によると中国人観光客は、衣料品や小物,化粧品などを大量に購入。1人当たりの購入額は外国人平均額の1.7倍と消費額が大きく効率よく売り上げに繋がるとしています。

百貨店高額品が堅調?売上構成比はわずか5%
アベノミクスの景気回復ムードを背景に百貨店では高額品販売が顕著ですが、全ての百貨店ビジネスが復活したとは一概には言えません。百貨店の売上構成比をみると高額品はわずか5.1%。地域別では、都心部の店舗だけがアベノミクス効果で潤い、この勢いを地方に波及させるビジネスはすでに通用しません。
日本百貨店協会によると昨年12月の地域別売上構成比をみると、10都市で売上全体の67.2%を占め売上高は前年同月比2.7%増と好調。一方,それ以外の地域では同0.3%減と振るいません。また、10都市のなかでも仙台や神戸,広島が前年を割り、名古屋や東京、大阪が牽引しています。

高級路線の大阪三越伊勢丹、過当競争から売場6割縮小は実質撤退
三大都市圏では、百貨店全体の売上高を牽引するものの、JR大阪三越伊勢丹が業績不振に陥り,売場面積を6割る縮小するなど都心部では顧客獲得競争が激化しています。
大阪は、平成23年5月にJR大阪駅ステーションシティの開業により、周辺の百貨店4店舗の新規進出や売場拡大、改装。さらにグランフロント大阪やルクアなど大型商業施設を含めると7ケ所とオーバーストア状態です。高級感を全面に打ち出した三越伊勢丹は、新たな局面を迎えついに決断,事実上の撤退ともいえます。都心では過当競争が繰り広げられ、地方との地域格差はより広がりを見せ、従来の百貨店ビジネスは限界にきています。


[2014.2.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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