大阪ステーションシティ１周年で来場1,3億人超え！大型小売店1,000億円、ＪＲ100億円の経済効果
ＪＲ西日本社長「大阪が元気になった」
ＪＲ西日本は５月２日、昨年５月４日に大規模改装した大阪ステーションシティへの来場者数が、今年４月末時点までの約１年間に累計で1億3,100万人に達したと発表しました。これは、平成２２年度の東京駅の乗車人員1億3,900万人にも逼迫し、ステーションシティ大規模改装によって大阪都心に新たな人の流れを生み出すことに成功しました。
５月１日に就任した真鍋ＪＲ西日本社長は「大阪が元気になった」と街の活況に自信を示します。大阪を中心に関西に経済波及効果を与えた商業施設など、２年目を迎え好調維持となるか注視されます。
ＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店街ルクアで消費1,000億円
集客の核となったのは、駅北側の商業施設、ＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店街ルクアで２棟の売り場総面積は約７万平方メートルに達し、今年４月までの合計売上高は704億円。一方、駅南側では昨年４月に大丸梅田店が増床改装しており、売り場面積は1.6倍に拡大。今年２月期の売上高は前期比65.7%増の617億円。この１年で３店が生み出した消費は1,000億円を超え、開業・増床改装が地域経済を牽引しました。
一方，阪急と阪神百貨店の梅田店の売上高は、併せて約100億円と明暗が分かれた形となりました。阪急百貨店は、今年１１月に全面改装を控えており，梅田商戦は２年目に勝負をかけるようです。
ＪＲ西日本：近距離乗車券９％増、運輸収入の押し上げ効果
大阪ステーションシティ開業は，新幹線や特急、バスなど関西圏以外の中国や四国，北陸からも集客に成功。100km圏内の近距離乗車券の販売も開業後９％延びており、ＪＲ西日本の今年３月期の運輸収入を約５０億円押し上げる効果となりました。さらに、専門店街ルクアのテナントから受ける不動産収入も６５億円に達するなど、主要駅の大改装は一連の経済効果を生み出しました。
大阪ステーションシティでは、４月２７日から開業１周年イベント開催しており，世界最大級の３Ｄトリックアートやエンターテイメントショーなどが催され，大型連休も賑わいを見せました。
再開発地区「うめきた」に高級マンション：契約率は９５％
大阪駅北側で再開発中の「うめきた」では、地上４８階建ての高層分譲マンションが建てられており，商業地区のイメージの強い梅田が大きく変わりつつあります。総戸数は525戸のうち、63戸の販売価格は１億円を超える超高級マンションですが，すでに販売が行われている400戸の契約率は95%と高い水準を見せます。
来春開業予定の「うめきた」再開発地域には、商業施設も併設されるなど，百貨店や専門店からも注目を集めます。平成９年に京都駅の大規模改装に続いた大阪ステーションシティの開業は一定の経済効果をもたらし，２年目にさらなる飛躍が期待されます。
[2012.5.8]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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