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高まる「日本語」人気!海外の学習者数過去最多、中国が初の首位に/確固たる「経済的結びつき」と「ポップ・カルチャーの魅力」が日中関係悪化も凌ぐ

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高まる「日本語」人気!海外の学習者数過去最多、教師数3年で28%増
海外ではますます「日本語」の人気が高まっているようです。
国際交流基金は7月8日、海外の教育機関で日本語を学んでいる人に関する調査結果を発表しました。これによると、海外で日本語を学んでいる外国人は昨年、398万4,538人(速報値)に上ります。前回の平成21年調査と比較すると9.1%増え、過去最高を更新したことがわかりました。
調査は昨年7月~今年3月に203の国と地域で実施。小学校、中学校、高等学校などの「学校」だけでなく、民間の語学学校なども含め、日本語を教えている機関全般を対象に調査しています。日本語教育が行われていたのは136か国・地域で、前回比7.5%増の1万6,045機関。教師数は28.0%増の6万3771人でした。
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中国が初の首位に!科目導入進むインドネシアでも急増
国・地域別では、中国での学習者数が26.5%増の約104万6,000人となり、初めて1位に。2位はインドネシア(約87万2,000人)で、こちらも21.8%の増加。その一方で、昭和59年の調査開始以来、学習者数ではずっと1位だった韓国(約84万人)は12.8%の減少で、3位となりました。
国際交流基金では、インドネシアで日本語の学習者が増えた理由について、語学科目となっている高校が増えたことなどが背景にあるとしています。

韓国「中国語へ乗り換え」も、人口比では突出
韓国で減少した理由については、基金では、高校で第2外国語が必修科目でなくなったのが主な要因と考えられていますが、「経済成長を続ける中国への関心が高まっていることなどから中国語に乗り換える人もいて、日本語の学習熱が冷めてきている」という分析もなされています。
ただし、人口1万人当たりの日本語学習者数を算出すると、韓国が突出して多く、174.4人。2位のオーストラリア(133.2人)、3位の台湾も大きく引き離し、根強い人気の高さも伺えます。

経済的な結びつきが政治的関係悪化も凌駕!
中国では沖縄県・尖閣諸島の問題で反日デモが起きるなど対日感情が悪化していますが、中国で日本語の学習熱が高まっている背景には、日本企業の進出によって経済的な結びつきが急速に強まっていることが挙げられるということです。日中関係の対立が続くなかにあっても、日本文化への関心や経済的な結び付きに対する意識は依然高いことが明らかになりました。

文化・技術など複合プロモーションで国際理解強化
日本語を学習する目的については、総じて、「日本のアニメや漫画への興味」や、「将来の就職のため」といった回答が多く目立ちます。同調査では、「個人的に日本語を学習する人の数」などは対象になっていないとのことですが、アニメや漫画をはじめとした日本のポップ・カルチャーへの関心の高まりから、潜在的な学習者も相当数が見込まれます。
国際交流基金では、日本のアニメやマンガなどを活用した若者向けの教材を新たに開発して、海外で日本語を学習する人をさらに増やしていきたいとしています。日本語と併せて日本の文化や技術など複合的に理解を深めてもらうことで、国交の健全化にもつながることを望みます。


[2013.7.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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