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林野庁「木材利用ポイント」事業開始!地域活性化、国産材利用促し荒廃する森林を適正化

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国産材利用の新築住宅購入で、30万円分の商品と交換
林野庁は、国の緊急経済対策として国産材を使い住宅の新築や増築をした場合に、30万円分の商品と交換したり、農山漁村の体験旅行などができる「木材利用ポイント」事業を4月1日から始めました。同庁では、国産材の利用を促し、事業を広げることで地域の活性化に繋げる狙いで、2,200億円の経済効果を見込んでいます。国産材の自給率は、平成23年に26.6%にまで落ち込んでいます。
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一般的に国産材は高価というイメージが強く定着されてきましたが、現在では外材のホワイトウッドに比べ杉などは安価になってきています。ただし、国産材は外材に比べ曲がりや乾燥比率などひび割れや反りの原因にもなり、扱いに関しての専門技術も必要となります。ハウスメーカーや工務店では、これらでクレームを嫌い外材に頼ってきたのが現状です。

国産材の自給率の低下、森林の放置は土砂災害などへ影響も
日本の国土の約67%は森林に覆われ、このうち約4割が人工的に植えられ、育て、伐採し住宅などに使われるサイクルが守られてきましたが、安価で扱いが容易な外材が輸入され住宅などに使われるようになってきました。国産材の自給率が下がることで山は荒廃を招き、頻発する土砂災害などへの影響も懸念されます。
国産材は、丈夫で長持ちで住宅には欠かせない存在です。調湿機能が優れた杉は、蒸し暑い夏には凌ぎやすく、檜は水と腐朽菌に強く土台や水回りに使用することで住宅の耐久性を高める効果があります。消費者へ国産材を利用するメリットが伝われれば「木材利用ポイント」の利用も期待できます。

国産材、住宅の過半以上に使われ、内外装の木質化も同時に行えば60万円分のポイント付与
「木材利用ポイント」は、原産地や種類が表示されるなど一定の条件を満たした国産材を使った住宅を購入したり増築した場合、価格に関わらず30万円分のポイントを付与。今年度中に着工し、柱やはりなどに国産材が半分以上使われた住宅が対象となります。さらに、内装・外装を木質化する工事に関しても上限を30万円分のポイントに付与。新築住宅の場合、基礎となる30万円分と内装・外装木質化の上限30万円分で最大60万円分のポイントが付与されます。
家電やエコカー、住宅などこれまでポイント付与により事業の終了前に予算消化するなど効果を見せており新しい「木材利用ポイント」の経済効果が期待されます。

林野庁:公共建築物に国産材の利用を法令化、住宅への波及効果も期待されたが・・
地域の国産材の利用は、日本の森林の適正な整備・保全に貢献し、1次産業をはじめ地域産業に雇用をもたらし地域経済全体へ波及効果を及ぼします。
平成22年10月には、日本の森林の多面的機能の低下が懸念され「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行。人工林が資源として利用可能な時期を迎え、今後のニーズが期待できる公共建築物に国が率先し国産材を利用。住宅や一般建築物への波及効果も期待されました。林野庁では、「木材利用ポイント」事業により地域経済の活性化や森林を育て林業の再生を目指します。


[2013.4.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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