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民間企業へのサイバー攻撃・年間1千件に警視庁、特別捜査隊発足!電子空間は「第5の戦場」に法改正も視野

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警視庁:都道府県警に13ケ所「特別捜査隊」総勢140名配置
警視庁は3月28日、テロ対策やコンピュータープログラム技術を持つ捜査員などで構成される「サイバー攻撃特別捜査隊」を13都道府県警に4月1日から新設したことを発表。設置されるのは、東京や大阪、愛知、福岡など大都市圏と先端技術を扱う企業や機関が集まるつくば市がある茨城県警で、合わせて140名の専従捜査員が配置されます。
各捜査隊では、サイバー攻撃の発信元の解明や、金融機関など重要インフラ企業との情報交換などが行われ、攻撃の特徴や背景組織などを分析します。韓国では先月、テレビ局や金融機関が攻撃の的となり、銀行ではATMが使用できなくなるなど攻撃による影響は甚大です。

日本政府機関へのサイバー攻撃:26%が米国、21%が中国が接続元
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警視庁が2月28日に発表した「平成24年中のサイバー攻撃情勢について」によると、日本の政府機関に対し情報窃取を目的とする「標的型メール攻撃」やウェブサイトの閲覧障害や改ざんを目的とした「DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃」などが多数発生。さらに平成24年中に民間企業へ対する「標的型メール攻撃」は1,009件に上り、使用された不正プログラムの通信接続先は26%が米国、21%が中国、20%が日本であることが確認されました。
米国では今年2月、米セキュリティ企業へのサイバー攻撃が中国人民解放軍である数多くの証拠を立証した報告書を公表。米国防衛総省では、外国政府からのサイバー攻撃は「戦争行為」とみなし、武力行使も辞さないとの方針が打ち出されています。

米国防総省:サイバー空間は陸・海・空・宇宙に次ぐ第5の戦場
サイバー攻撃は通常の武力同等とする米国防総省は、陸・海・空・宇宙に次ぐ第5の戦場と捉え専門部隊を大量に配備。米中のサイバー戦争を受け、日本でもNISC(National Information Security Center:内閣官房情報セキュリティセンター)を中心にセキュリティ対策予算を増額し、夏までに新たな戦略を策定します。
先月には、有事の際に15ケ国が多国籍軍としてサイバーテロに対抗する演習「サイバーストーム」が非公開で実施。米国国土安全保障省が中心となり、日本からもNISCや防衛省のサイバー空間防衛隊が参加。当然のように仮想敵国は中国解放軍と言われます。

海外「国の中枢システム攻撃で武力で反撃」、日本「法の壁で自衛権発動できず」
サイバー攻撃特別捜査隊は、不正アクセスなど捜査を担いますが、海外からの攻撃に防衛省などと円滑に連携できるか疑問も残ります。海外では国の中枢システムが攻撃された場合、多くの国が武力で反撃する一方、日本は法律で自衛権を発動できません。さらに、「通信の秘密」は憲法で保障されており、通信の内容は見られずウイルスが流れても通信を遮断することもできません。
これらの法令問題に加え、サイバー攻撃に対応できる技術や人材不足は深刻で、政府の安全対策も米企業の情報に依存しているのが実情です。第5の戦場となるサイバー攻撃は、各省庁との連携や技術の向上、人材育成など多くの課題を確実に解決しなければならず、何よりも個人のセキュリティに対する重要性を再認識しなければなりません。


[2013.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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