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不動産価格指数11ケ月連続で下落!住宅ローンは最低金利、消費増税前のローン減税はどうする国交省

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住宅総合指数:平成20年の100から91.1に下落
国土交通省は12月5日、7月の不動産価格指数の速報値を発表。住宅全体の総合指数は、前年同月比3.2ポイント減の91.1ポイントと11ケ月連続で下落となりました。同指数は、平成20年を100として年間約30万件の住宅・マンションなどの取引価格情報を元に不動産価格を指数化。IMF(国際通貨基金)など多数の国際機関や各国の有識者の協力のもとに今年8月から国際指針として試験運用され、公表されています。
不動産価格指数の公表は、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場の動向をタイムリーに国際比較し、市場の透明性の向上や国内外からの不動産投資の活性化を目指しています。
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不動産業:景気指数4ケ月連続低下、原因は決まらぬ政策
地区別では、関東が前年同月比4.8%減の91.1ポイントと最も下落幅が大きく、北陸が同比4.1%減の82.8ポイント、九州・沖縄が3.2%減の95.8ポイントと続きます。一方、前年から上昇したのは東北のみで1.0%増の92.6ポイントでした。
帝国データバンクの11月の景気動向調査によると、不動産業の指数は前月比1ポイント減の35.7ポイントと4ケ月連続で低下。不動産の価格の下落傾向や過去最低水準の住宅ローン金利と販売増が期待されるものの、消費増税対策の住宅ローン控除の大幅拡大政策が決まらず待ちの状態が続き、売却不動産も減少とあります。

住宅ローン減税5年延長、減税額500万円に引上げ?
国土交通省は、10月の政府税制調査会で消費増税に伴う住宅購入の支援に、来年末で期限切れとなる住宅ローン減税を5年延長し、減税額を最高10年間で500万円に引上げる支援策を示しました。
住宅ローン減税は、所得税や住民税からローン残高の一定割合を差引くもので住宅購入の際の負担軽減が求められています。同省では、年末にかけて詳細を詰める構えを見せましたが政権交代となれば見通しは不透明となります。

平成9年、消費税引き上げで住宅着工数は17%減に縮小
平成9年4月に消費税は3%から5%に引上げられ、9年度の住宅着工戸数は前年度比17.7%減と大幅に縮小。住宅市場の悪化が景気低迷の要因となったとの指摘も少なくありません。
消費増税前の駆け込みニーズとその反動減は、すそ野の広い不動産、住宅産業などに大きな影響を与えます。脱原発、反TPP・消費増税と総選挙では騒がれ重要ではあるものの、「日本をどうする」前に、住宅購入などを検討する「国民をどうする」ことも大切に思えます。

[2012.12.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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