リフォーム市場に追い風！政策効果に成長戦略、電力供給不足、耐震ニーズの高まりが市場を活性化
住宅機器・設備メーカー相次ぎ大型ショールーム開設
ＴＯＴＯと大建工業、ＹＫＫＡＰの大手住宅機器メーカー３社は１１月１日、住宅リフォームの旗艦拠点となる「ＴＤＹ東京コラボレーションショールーム」を新宿に設置しました。３社は平成１４年にリフォーム事業で提携。各々の強みを相互利用しながら関心が高まるリフォームニーズに3,700平方メートルの巨大ショールームを用意しました。
総合住宅設備メーカー大手ＬＩＸＩＬも８月に、首都圏最大5,280平方メートルの大型ショールームを開設。省エネとリフォームを組み合わせた商品開発にも力を入れています。
リフォームニーズの高まりは職人不足を生む結果に
住宅リフォーム市場は、現在約３兆円を超えており、さらに拡大の見通しです。平成２１年には長期優良受託促進法の減税措置の政策効果が表れ、翌２２年には政府が新成長戦略に中古住宅・リフォーム市場拡大が掲げました。さらに、２３年の東日本大震災を機に再生可能エネルギーや蓄電池などの省エネ仕様や耐震補強などリフォームニーズは年々高まりを見せています。
リフォーム市場では、昨年の震災の影響により太陽光発電システムや家庭用燃料電池の引き合いが急増。復興による新築住宅の工事も増加し、職人不足が課題となりました。昨年は、リフォーム工事の対応ができない地域も一部で見受けられましたが、今年は取組みが進み前年度から大きく増加することが見込まれます。
リフォーム工事増加でトラブル相談件数も増加
住宅リフォームは、２年後と４年後には消費増税もあり、その前年の駆け込みニーズの増加も見込まれます。金融機関では、従来のリフォームローンに加え、中古住宅取得とリフォームを一本化した低金利の住宅ローンも整備されてきました。
一方、リフォーム工事の訪問販売による相談件数は年々増加しており、年間6,000件以上の相談が国民生活センターへ寄せられています。トラブルの中には、雨漏りすると脅かされ契約したケースや高齢者が家族に相談なしに契約したケースなど様々。安くない工事だけに消費者の保護支援は欠かせません。
国交省：リフォームトラブルにガイドライン策定
国土交通省では、今年度末までに住宅リフォームに関連するトラブル対応にガイドラインを策定します。相談員の教育プログラムを作成し、来年度からモデル事業を実施し、専門家の育成支援を後押し。住宅リフォーム問題にきめ細かく対応できる体制を整備し、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大に繋げます。
政府は、新築中心の住宅市場から中古住宅市場への転換を促し、平成３２年には住宅リフォーム市場の規模倍増を掲げます。住宅機器・設備メーカーや異業種からのリフォーム市場参入でリフォーム市場は盛り上がりをみせ、国内経済に活気がみられそうです。
●関連記事：「復興支援・住宅エコポイント1/25から受付：中古住宅＋リフォーム一体ローンの効果、中古住宅耐震化」[2012.1.30配信]
[2012.11.6]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: リフォーム市場に追い風！政策効果に成長戦略、電力供給不足、耐震ニーズの高まりが市場を活性化
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1074
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする