「復興支援・住宅エコポイント」1/25から受付:「中古住宅+リフォーム一体ローン」の効果、中古住宅耐震化
新築30ポイントよりもお得感!リフォーム最大46ポイント付与
今年度第3次補正予算補正予算の成立によって復活した復興支援・住宅エコポイントの申請受付が1月25日から開始されました。住宅エコポイントは、震災の復興支援を目的に一部見直しが行われ、新築の場合は被災地で30ポイント、被災地以外で15万ポイントが付与されます。
リフォームでは、省エネ設備やバリアフリーなどの設置、改修で30ポイントが付与されほか、新たに耐震改修工事に15万ポイント、リフォーム瑕疵保険加入で1万ポイントが追加。リフォーム最大で46ポイントが付与されます。ポイント交換では、復興支援策だけにポイントの半分以上が被災地の特産品などに交換することとなります。
市場成長支援:「業者連携」に「中古住宅+リフォーム一体ローン供給」
平成22年6月に新成長戦略国家プロジェクトを掲げ、中古・リフォーム市場規模を平成32年までに倍の20兆円に成長させるとしました。環境にやさしく、耐震化に優れた住宅を整備、供給し、高齢者が安心して暮らせる住宅を確保するとしています。
国土交通省では、昨年の震災による地震や省エネへの認識の高まりから、市場の成長に向けた具体的施策を盛り込むトータルプランを今年度内に取りまとめるとしています。素案では、宅建業者と中小建設業者との連携強化や、中古住宅購入後のリフォーム促進に一体化したローンの供給などが盛り込まれています。
注目される新リフォーム工法:使える柱、基礎は活用し費用・工事期間半分
中古・リフォーム市場は、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準による住宅のほか、平成になってからも24年たっておりリフォームの対象になってきました。昨年の震災から東北、関東太平洋沿岸を震源とした余震が続き、電力は原発の再稼働も見込めず懸念が残ります。耐震補強や太陽光発電、蓄電、さらに家族構成の変化による2世帯化などリフォームニーズは高まります。
リフォーム市場では、住宅の柱や基礎など構造部分を残したまま新築同様のリフォームをする工法が注目されています。リフォーム費用や工事期間も建て替えの約5~7割で済み、気になる価格は床面積当たりで算出され、完全な定価制で追加料金の発生しないと安心リフォームも姿を見せました。
国民生活センター:訪販リフォーム業者とのトラブル増加傾向
中古住宅の取得後に省エネ・耐震化へのリフォームで市場活性化へ期待が高まるなか、国民生活センターでは訪問販売によるリフォーム工事の相談が増加と注意を呼びかけています。昨年11月末現在で同センターへの相談件数は前年同期比13.8%増の3,859件と平成20年から増加傾向。特に高齢者の一人暮らしが過剰な工事の契約被害にあうケースが目立つとしています。同センターでは、一人では契約せず、家族、身内と時間をかけ検討するよう注意を促しています。
中古・リフォーム業界の工事内容に費用の標準化、明確化、さらに地域行政の後押しで、省エネ・耐震化に優れた中古住宅の普及を目指します。
[2012.1.30]
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