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沖縄観光:中国観光客向けビザ発給、前年度比87%増!次は被災地3県に発給で復興支援

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沖縄外国人観光客:23年度初の30万人超え
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沖縄県は4月13日、平成23年度の入域観光客数を発表。アジアを中心に外国人観光客数は、前年度比6.6%増の30万1,400人となり初めて30万人を超えました。震災や8~9月の台風接近の影響でキャンセルも見られたものの、年後半からは中国や韓国などから観光客が急増。とくに中国本土からの観光客数は、同比87%増の4万4,500人と大幅に増加しました。

中国本土からの観光客増加傾向、震災の落ち込み回復途中
外務省は、昨年7月から中国人富裕層向けに、沖縄で1泊すれば2回目以降は沖縄以外でも訪日できる「数次ビザ(査証)」を発給。3年間、何回でも来日可能な数次ビザ発給は予想以上の効果をあげました。今年3月の外国人観光客数では、震災で落ち込んだ前年同月の約2.7倍となる2万2,900人が訪れ、LCC(Low-Cost Carrier:格安航空会社)や大型クルーズ船の日本寄港で中国本土からも観光客は増加傾向にあります。

被災地「東北六魂祭」に観光客10万人の予測が3倍以上
政府は、中国人富裕層向けの数次ビザを一定効果のあった沖縄県に続き、被災地・岩手、宮城、福島の3県でも7月から発給することを決めました。震災で大きく落ち込んだ東北地方に中国人富裕層を呼び込み、復興に繋げる狙いです。
東北地方の観光振興は、被災地3県のほか、青森や秋田、山形を含めた6県で一体的に推進され、効果の見込める戦略が推し進められています。震災から1年が過ぎ、被災地3県の観光事情は一時の最悪期を脱して回復も見られます。昨年8月、仙台市で東北3大祭りを一堂に集めた「東北六魂祭」(青森ねぶた祭・秋田市竿燈まつり・盛岡さんさ踊り・山形花笠まつり・仙台七夕まつり・福島わらじまつり)を開催。観光復活の起爆剤として当初10万人の来場を見込んでいましたが、36万6,000人が訪れ大盛況に終わりました。観光地によっては客足の明暗が分かれるものの、会津や裏磐梯、松島、平泉の世界遺産など中国でも一定の知名度を有しており数次ビザ発給で中国人観光客を呼び込みに期待がかかります。

福島県「観光振興に温度差」で上海旅行代理店へ優遇策
被災地では、観光から復興へと共通意識があるものの、福島は原発事故による影響から観光振興への熱に温度差が見られます。原発30キロ圏外では、放射線量が少ないにも関わらず、福島全域が汚染されているという風評被害も残っており、正確な情報を発信しているにも関わらず払拭できずにいるのも現実です。
福島県など地方自治体や航空会社、旅行代理店などは、観光庁の駐上海事務所を通じて上海の旅行代理店に招待状を発送。政府の航空機燃料税やビザ発給費用の免除など優遇措置で費用を抑えたツアーを企画。今年、6月23日にあたる端午の節句頃からツアーは開始されます。

中国人観光客に変化「お花見に、ドラッグストアで買い物」
中国新聞網は4月7日、日本人を訪れる中国人観光客の変化について報じました。中国人観光客といえばブランドショップや秋葉原などで買い物をして両手に荷物いっぱいの姿が常でしたが今年は少し変化が見られます。桜の季節もあり、上野公園のお花見の場が人気となり、日本の文化に触れる動きが見られます。また、買い物も高級時計や家電製品からドラッグストアに人気が集中。一人当たりの平均消費額は21万円と桁外れで、どれだけの品物の量なのか想像を絶します。
我々日本人も常日頃から利用するドラッグストアを中国人観光客が訪れる姿に、日本への理解も深まる効果が見られます。平成24年、今年は日中国交正常化40周年という記念の年、両国関係の深まりでより一層の中国人観光客が迎えられます。


[2012.4.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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