沖縄県、マルチビザとトップセールスで中国人観光客増加！プラチナ・銀聯カード対応で消費拡大
過去最高額：国内銀連カード、９月利用額55億円
訪日中国人観光客は、買い物をする際に決済方法として「銀聯カード」を多く使用しますが９月、日本での「銀聯カード」の総利用額が約５５億円となり、震災前の２月の５０億円を上回り過去最高を更新しました。震災前、全国の「銀聯カード」利用のシェアは西日本は３割でしたが、９月は５割を超え、九州の百貨店などを賑わせています。
ＪＮＴＯ（日本政府観光局）によると中国からの訪日は、震災のあった３月に前年同月比49.4%減と大きく落ち込みましたが、月を重ねるごとに減少幅は縮小。８月には40.1%減と改善しました。
外務省：マルチビザ発給効果、県：カード端末機設置助成支援
数次ビザの発給や北京直行便の就航など訪日中国人観光客を待ちわびる沖縄県では、端末機設置など「銀聯カード」の対応を強化。消費意欲旺盛だけにしっかりと商機を掴みたいところです。県では端末設置に関わる導入経費の助成を行い、端末機設置店舗の増加で訪日中国人観光客の対応に当たります。
外務省によると、７月１日から発給した中国人向け数次ビザは９月までの３ケ月間で、4,443件と急増しており、同省では「間口を広げることができたのではないか」と見ています。
直行便就航、増便で８月過去最高、中国発観光客２割増
沖縄県では７月に北京と上海に知事を船頭にトップセールスを実施。中国航空各社にも就航を呼びかけ、中国のメディアや旅行会社へは継続的な招聘活動を実施しています。
こうした活動の成果により、海南航空が那覇・北京便を週２便で運行を開始。中国東方航空は那覇・上海便を週２便から６便に増便。中国国際航空では那覇・北京便の就航に向けた動きを見せています。県観光振興課によると数次ビザ発給開始後、空路での訪問者が増加しており、８月は月間最高となる22.2%増の2,200人の中国人観光客が沖縄を訪れました。
中国銀連発表：「中国人が行くところ銀連カードあり」
政府や自治体、産業界など一体で沖縄を窓口に訪日中国人の増加を促進し、宿泊や小売、飲食業など「銀聯カード」でショッピング。日本各地に経済効果が期待されます。
中国銀連は９月２９日、７月〜８月に人気旅行先でのカードの利用状況を発表。旅行先でのカード利用状況と中国人観光客の動きは基本的に一致しており、「中国人が行くところ銀連カードあり」としています。５５億円の消費はまさにプラチナカード「銀聯」。韓国や台湾などアジア諸国でも中国人観光客増大に施策を打ち出しています。日本人には魅力のないものも中国人にとっては魅力的なものや場所もあるはずです。さらなる魅力のアピールで外国人観光客の訪日拡大を図り、国内を活性化させましょう。
●関連記事：政府・沖縄「入国緩和措置」マルチビザ発給で中国人観光客回復促進[2011.7.9配信]
[2011.10.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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