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羽田国際空港:乗降客数2倍、貨物4倍に!拡張工事で発着は6万回から9万回へ増

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羽田国際空港:乗降客数2倍、貨物取扱量4倍に
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羽田国際空港が昨年10月に再度国際化となり旅客ターミナルとともに貨物ターミナルもオープンしました。国際化に伴い、羽田の就航便は月1,200便から1,500便に増え、東京と欧米やアジア10ケ国、16地域の都市がダイレクトに結ばれました。同空港の今年1月から4月の国際線の乗降客数は214万人と前年同期の2倍に達するなど、アジアのハブとして役割を担う空港として期待が持てそうです。

総取扱量は67,758トンと前年同期比の4.2倍
特に注目したいのが、東京税関が7月7日に発表した羽田空港の平成23年度上半期の貨物取扱量(速報値)。総取扱量は67,758トンと前年同期比の4.2倍と急増。昨年1年間の取扱量を上回るなど羽田国際空港を拠点に大きな「交通網」が出来始めています。「交通」には人、物、金そして情報がついて流れるのです。

自由貿易による貨物量増大/自動車、電気産業を中心に輸出の増加
政府は、産業界が競合国と公平な貿易を目指すため、諸外国とFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)を締結、発効し輸出の拡大支援を行っています。9ケ国が参加、交渉が行われるTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加判断は先送りされたものの、欧州27ケ国が加盟するEU(欧州連合)とのEPA交渉は前向きに進められています。自由貿易が進めば関税は段階的に撤廃され、輸出品目で類似する韓国などと公平に価格競合が行われ、自動車、電気産業を中心に輸出の増加が見込まれています。

流通の簡素化支援/羽田国際空港のハブ化の流れ加速
モノの流れが増えれば、物流に関する手続きも増え手間や時間が惜しまれますが、政府の貿易円滑化支援によって大幅に簡素化されました。羽田国際空港の再国際化で地方空港から羽田を拠点として海外へ輸出する物流や、逆に海外から羽田経由で地方空港へ輸入する物流に関わる、税関手続きの一層の円滑化を図るため、航空機やコンテナの国内・国外での併用使用の際に必要な認可を受ける必要がありましたが、必要事項を記載の帳簿の常備だけで省略できるよう大幅に簡素化されました。羽田国際空港をハブとして国内外の物流がスムーズに流れ、市場の活性化に期待が持てます。

羽田空港/年間発着回数6万回から9万回へ
国土交通省は6月21日、羽田国際空港の定期便の発着回数を増加させ利用客、貨物量の増加につなげる拡張工事計画を発表しました。工事は、平成26年3月末をめどに現在のターミナルビル北側に1.4倍の広さの旅客ターミナルを増築し、搭乗ゲート数も10から18へ増やします。欧米やアジアの長距離路線は現在、深夜・早朝に限られていますが、この拡張工事で昼間の発着回数を年間6万回から9万回に増やし、ヒトやモノの流れをより増加させるとしています。
震災から4ケ月が経過し、風評被害により外国人観光客は激減し、海外の航空会社を中心に日本向け路線の運行便数も減少したものの、5月の日中韓首脳会議での安全宣言などで少しずつ回復に向かっています。羽田国際空港の拡張工事が終了する頃には、外国からの観光客やビジネス客、医療客など多くの訪日旅行者が賑わいを見せているでしょう。

津波被害の仙台空港:国内線定期便、国際線臨時便再開へ!
津波によって大きな被害を受けた仙台空港では、旅客ターミナルビルの復旧が進み国土交通省は7月25日から国際線の受入れを再開すると発表しました。仙台空港では4月13日から国内線で臨時便の運行が行われていましたが、7月25日からは国内線定期便の再開が決まっており、コンチネンタル空港や韓国のアシアナ航空など国際線臨時便とともに賑わいを見せそうです。コンチネンタル航空は仙台・グアム便など10月から定期便就航を要請を検討しており、国土交通省では申請があれば認可するとしています。

日本旅行業協会、夏休み:自粛ムード和らぎ、早い回復になっている
本格的な夏休みを迎え、春休みに旅行へ出かけなかった分、夏こそはと旅行需要が回復傾向にあるようです。日本旅行業協会では「自粛ムードが和らぎ、思ったより早い回復になっている」と昨年にも及ぶ予約状況を見せています。産業界では、サプライチェーン(供給網)復旧の前倒しが発表されるなど、ヒト、モノが動き始めカネが流れようとしています。この流れとともに本格的な復興に向け活況を取り戻したいものです。


[2011.7.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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