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オープンスカイ規制緩和:羽田24時間・国際化で旅行客、物流取扱い増加

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旅行会社57社/増えた、やや増えたが38社
東京商工リサーチが1月31日発表した「主要旅行会社57社の"海外旅行"アンケート調査」によると、平成22年9月~12月末の旅行会社57社への北米、欧州、アジア旅行の申込みは「増えた」、「やや増えた」が構成比66.1%の38社と海外旅行市場に明るい兆しを見せています。海外旅行が増えた要因として最も多かったのは「為替相場の影響」で円高やユーロ安が需要を押し上げたようです。他にも平成21年はリーマンショック後の景気低迷やインフルエンザの感染拡大による反動。さらに、10月には羽田空港が24時間体制や国際化、発着枠拡大などの影響も大きかったようです。

エジプト減少確実、観光客1,253万人超え、外貨収入105億ドル

渡航先では北米が構成比68.4%と最も多く、「減った」、「やや減った」と答えたアジアでは、中国が尖閣諸島問題などで同比71.9%の41社。北朝鮮砲撃事件のあった韓国も同比71.9%の41社と社会的な影響を受けました。独裁体制を批判する国民が100万にも及ぶデモ集会が起こった観光国エジプトでは、日本人観光客がチャーター機で脱出するなど報じられています。エジプトの観光産業はGDPの構成比11%を占め、平成21年度の観光収入は105億ドル、観光客数は1,253万人にものぼり貴重な外貨収入源です。エジプトの観光産業は、デモなど惨事で観光産業をはじめ経済にも大打撃を与えてしまいます。

日本人、利用少ないLCCも今後は利用7割
110204_1.jpg羽田空港では国際化となって3ケ月が経過し、海外から国内への接続もスムーズに行われ、国際線の旅客数は前年同月比で2倍と報じられました。2月下旬からは、アメリカン航空やデルタ航空、英国航空が乗り入れ、国際ターミナルが賑わいそうです。さらに、アジアや欧米では一般的になったLCC(Low-Cost Carrier:格安航空会社)も昨年12月にマレーシアのエア・アジアXが乗り入れ、地方空港から参入を果たしているアジア各国のLCCも羽田空港乗り入れが見込まれます。羽田空港は、都心へのアクセスも便利とあって観光、ビジネスに今後も各国の航空機が乗り入れ、アジアのハブ機能を担う空港として期待が持てます。
日本ではLCCを利用する旅行客が少ない背景に、LCC参入がまだ少なく、利用者の声など情報が足りないことがあるようです。旅行情報サイトを運営するフォートラベル株式会社(東京都新宿区下宮比町2-26 代表取締役社長:井上英樹)が昨年12月に公表した「LCCについてのアンケート調査」によると、LCCの利用について28.8%が「ぜひ利用したい」、43.4%が「利用したい」と7割以上がLCCに期待があるようです。今後の各国からの乗り入れ、また日本のANAも今月中旬にはLCC会社の設立で旅行、観光産業に賑わいを見せそうです。

朝、高松でとれたてのブリが翌日、欧米の店舗に並ぶ/TIACT
TIACT(Tokyo International Air Cargo Terminal:東京国際エアカーゴターミナル)は、羽田の国際化、24時間体制に伴い温度管理が可能な生鮮専用棟が増設され、日本の農産物や海産物の輸出を行っています。高松でとれたブリを国内線で羽田へ飛ばし、国際線に乗り継いで米国や欧州へ運搬。漁獲から翌日には欧米の日本食レストランでブリの寿司や刺身が並ぶと言います。輸送時間は大幅に縮小され、昨年12月の国際貨物の取扱量は7,500トンと前年同月の5倍になったと報じています。それでも取扱量は、まだ成田国際空港の5%と少なく、TIACTでは、「まだ受け入れの余地は十分ある」として、北海道や北陸、山陰などの地方空港に営業し、取扱量を増やしていくようです。

TPPに追い風新鮮な日本食ブーム
日本全国の魚や野菜など、地方空港からハブとなる羽田に集荷し、海外へ輸出。翌日には店に並ぶなど「安全」で「おいしい」日本の農魚産物に、さらに「新鮮」と付加価値がついて海外の日本食ブームの追い風となるでしょう。政府、民間企業一丸で、さらにアジアを中心に海外へ日本食を紹介、営業して農魚産物の輸出拡大に繋げたいものです。

訪日外国人前年比26.8%増加
神奈川新聞社と中国人向けの情報サイトを運営する富士、地図情報を扱うゼンリンの3社は、羽田空港を利用する外国人観光客、ビジネス客向けにフリーマガジンやネット、FMラジオで情報発信事業を展開すると報道がありました。フリーマガジンは、日本の魅力や観光情報を英語や中国語で発信し、羽田空港の国際ターミナル到着ロビーに設置する他、中国の旅行大手にも配布されるようです。国土交通省でも医療滞在ビザ(査証)が創設されたのを受け、高度な日本の医療サービスを英語、中国語、ロシア語で併記して冊子を作り、2月末から海外の大使館などに配布すると報じています。
オープンスカイによるLCCの乗り入れ、農魚産物の輸出、医療ツーリズムの受入れと産業発展に整備が整ってきました。少子高齢化、円高による製造業などの海外移転で縮小する国内市場。成長力のある市場へ進出するか、新しい市場を受入れるしかありません。平成22年の訪日外国人数は、8,611,500人で前年比26.8%増加しています。今年はさらに高い伸び率で観光地の地域活性に繋げて欲しいものです。

[2011.2.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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