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外食不況1年で回復「飲食業調査」/食の業界はアイディア合戦、大手・中小競争激化

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「市場飽和の流れ」外食産業大手も減収:H22年度の飲食業調査
日本経済新聞が5月31日に発表した平成22年度の「飲食業調査」によると、外食産業において、売上高上位100社の合計は前年度比0.1%減の5兆3,181億円となり、昭和49年の調査開始以来、初の減少となったことが分かりました。同紙では今回の調査の結果について、大手にも少子化などによる市場飽和の流れが波及。そこに東日本大震災の影響が加わったことにより、競争激化に拍車がかかりそうだとの見方を示しています。

王者マクドナルドから首位奪取/「すき家」ゼンショー:強気の店舗展開
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同調査における会社売上高では、前年度首位のマクドナルド他の競合を抑え、牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーグループ(株式会社ゼンショー:東京都港区港南2−18−1、代表取締役社長:小川賢太郎氏)が始めて首位に躍り出ました。ゼンショーは、平成13年3月期の連結決算においては売上高3,707億円(前年度比11%増)、純利益45億円(同35%増)と群を抜いています。
マクドナルドの売上高の減少は、店舗のフランチャイズ化を進めている影響としています。それに対してゼンショーは直営店の積極出店を続けており、東日本大震災発生後、6月1日までに新店を43店舗出店しています。セントラル総合研究所の事務所のすぐ側にも、昨年すき家が新規オープンしています。元々、飲食店の競争が激しい土地柄ではありますが、その数ヵ月後に同じエリアの吉野家が閉店したことで、すき家の影響の大きさを実感させられた気がしました。

 1年後には市場回復?/「すき家の牛丼」食のインフラへ
日本経済新聞では外食産業の競争激化などの懸念を示していますが、ゼンショー社長の小川賢太郎氏は5月1日の同紙の取材に対して「外食業界は震災前までの数カ月は好調だった。遅くても6~12カ月後にこの状態を取り戻すだろう。」と力強いコメントを述べています。
また、同記事内で小川氏は経営の目的を「世界から飢餓と貧困を撲滅すること」と語っています。震災後、食に対する不安が払拭しきれずにいる日本のなかで、その使命を再認識しているのではないでしょうか。

 まだまだ参入の余地あり?アイディア合戦に沸く食の現場
すき家は消費者の「より安く、より良いものを」という要求にとことん応えたことにより、実績を伸ばしてきました。ただし、価値あるものへの出費は厭わないという消費者が多くいることも事実。本当に良いものや話題のものは並んででも買う、というのが日本人の習性です。マクドナルドでは「ハンバーガー100円」を始めとした低価格路線だけではなく、期間限定「BIG AMERICA」シリーズなどのプレミアム路線で売上を確保しています。

アイデア合戦「食べるラー油」「お取り寄せ」ブーム、次のヒットは?
外食産業に限らず、食品業界では近年「食べるラー油」や「飲む酢」など斬新な商品が現れ、アイディア合戦の様相を呈しています。「お取り寄せ」が常識となったいま、この業界は大手も中小・零細も関係なく、「美味いものを作った者勝ち」とも言えるでしょう。「ご当地B級グルメ」ブームのように、食が地域振興に直結した成功例も数知れません。一発大ヒットのチャンスはが大きい反面、食は人の口に入るものであることを忘れてはなりません。混沌とした業界様相になっている今こそ、お客様の顔を常に思い描き、コンプライアンスを遵守した経営を着実に続けることが大切だと考えています。 


 [2011.6.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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