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外食産業:業態切り替えが発展のポイントか?/リンガーハット、居酒屋進出

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業態切り替え成功なるか?リンガーハット
101228_3.jpg「長崎ちゃんぽん」でおなじみのリンガーハット(福岡本社:福岡市博多区、東京本社:大田区大森北、代表取締役会長兼社長:米濵和英氏)は、12月17日に "居酒屋業態"の店舗を展開すると発表し、12月23日にオープンさせました。
もともと、従来メニューにもある餃子をつまみながらビールを飲み、最後は長崎ちゃんぽんでシメる、という利用客は少なからずいたかと思いますが、居酒屋風のメニューと内装での展開はこれまでになかった挑戦とのこと。リンガーハットは以前からビジネス情報番組などでその裏側を取材されることの多い企業です。独自に開発した業務マシンなど、オリジナリティ溢れるスタイルが注目されてきましたが、この新たな居酒屋進出の試みでさらに話題を呼んでいます。

JR蒲田東口店をモデルケースに
居酒屋リンガーハットの第1号店となったのは東京都大田区の「リンガーハットJR蒲田店」。既存の店舗を居酒屋風に改装し、オープンを迎えました。駅前や繁華街のビル内にある店舗は1~2名での来店者が多いため、それを踏まえて店内は1名用のカウンター席と2名用席を中心に構成。主力であるちゃんぽんや皿うどんなどのメニューに加え、唐揚げや揚げ餃子など16種類のおつまみと、ハイボールや「こだわりの贅沢果汁サワー」などのアルコール類を充実させています。リンガーハットは、このJR蒲田東口店をモデルケースとし、駅前や繁華街のビルイン店舗を中心にサービス拡大を検討していくとしています。

外食動向:前年比102.7%と4ヶ月連続で上回る
社団法人日本フードサービス協会(港区浜松町1-29-6浜松町セントラルビル6F 会長:佐竹力總氏)の調査によると、外食市場の動向は今年の夏から回復の傾向にある様子。11月25日発表の平成22年(2010)10月市場動向調査によると、10月度の売上状況は、全業態トータルで前年比102.7%と4ヶ月連続で前年を上回るなど、好調に推移しています。

101228_2.gifところが、業態別に見ると、ファーストフードやファミリーレストランなど、ファミリー客の多い業態は客数、売上共に前年を上回っているものの、パブ・居酒屋業態は前年並みに止まっています。家計の状態が回復しても、お父さん方のお小遣いアップにまでは至っていないということでしょうか。すでにファミリー客には定評の高いリンガーハットが、回復の流れに乗り遅れているこの業態の起爆剤となるかもしれません。

餃子の王将・日高屋:セントラルキッチンの徹底
ビールと餃子+αで成功しているチェーン店のビジネスモデルといえば、「餃子の王将」(本社:京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1 代表取締役社長:大東隆行氏)や「日高屋」(株式会社ハイデイ日高 埼玉県さいたま市大宮区大門町 3-105 やすなビル6F 代表取締役 取締役社長:高橋均氏)が挙げられます。いずれも、リーズナブルな価格帯で「ちょいと一杯」を実現できるとあって、不況が叫ばれ家計から外食費用が大幅に削られていた状況下にあっても、確実にファンと収益を増やしてきました。
セントラルキッチン方式を徹底することで「うまい中華そば390円」の看板を掲げ、大衆中華の代名詞となった日高屋。それに対して、店舗ごとにオリジナルメニューや食べ放題キャンペーンを展開するなど、自由度の高さを強みとしている王将。居酒屋リンガーハットがその2大巨頭にどのように対抗していくのか?そして私たち庶民の憩いの場、ファミリー居酒屋に活況は戻るのか?今後も注目です。

フード業界の動向が不況脱出の鍵?
リンガーハットを始め、日高屋・餃子の王将と手軽な居酒屋の業態が増えてきました。カラオケフード、牛丼、ファミリー居酒屋、と日本型ファーストフードが席巻してきています。背景には価格、手軽さ、安心メニューといった画一化された商品にあるようです。昭和の時代から不安定な社会情勢や長引く不況、景気の曲がり角のたびに、新しい形のフードサービス業態が出現して世相を表わして来ました。データや根拠よりも庶民の胃袋を満足させることが不況脱出の鍵かもしれません。工夫を重ねているフード業界のたくましさに明るい兆しを感じます。

[2010.12,28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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