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経産省・JETRO:食品産業の海外進出を支援/世界の「カップヌードル」に続け!

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10年後には2兆円産業へ拡大目論む:農水省
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農林水産省は、食品産業の成長を促すべく、アジアへの食品輸出額を現在のほぼ倍、平成32年には2兆円規模に延ばす長期計画を3月をめどにまとめると報道がありました。政府では少子高齢化で需要が縮小する国内から、海外進出での成長を狙い生産技術や衛生管理など日本の食品、流通産業の優位性を売り込むなど中小企業を支援します。
食品メーカーや関連する流通業には中小企業が多く、過去、国内流通には長けているものの、食品を輸出する前提になっていませんでした。

農産物の輸出支援、TPP参加をにらむ
TPP(環太平洋経済連携協定)参加によって、海外参加国の農産物を含む食品が非関税で輸入されることから政府や関連団体など、輸出支援が具体化されてきます。中小企業一社では手続きや相手国の安全基準など輸出には障壁となっていますが、政府、関連団体の支援によって輸出へ足を向けなければ生き残れない時代なのです。代々続く老舗企業は、その歴史から商売のしくみを変えるのには後ろ向きにありがちです。従業員やその家族、仕入れ先などを考え、政府の金融支援、モラトリアム(中小企業金融円滑化)法のリスケジュールで一息ついている場合ではないのです。

日本産食材で広東料理:JETRO
JETRO(日本貿易振興機構)では、日本経済の活性化、産業の競争力強化に貢献するため中小企業の海外販路開拓に積極的です。日本の安全、高品質の食品でありながら、海外進出に二の足を踏んでいる中小企業へ、展示会への出展、アドバイス、商談などサポートしています。
JETROは1月21日、中国への食品の輸出を目指す日本の食品メーカーに、中国・光州で日本の食品、調理方法を知ってもらい売り込むという催事を開きました。日本の調理学校の講師が、かつを節や昆布だし、麺、味噌などを使用して和食の調理法を披露しました。日本の素材を使った中国料理では、広東料理の本場でありながら、地元ホテルの料理人が日本の素材を使用して中国料理を披露。試食した来場者は「簡単に作れ、見た目もよく、おいしい」と好評だったようです。JETROでは、近年中国向けの輸出が大きく伸びてきていることから、日本の食品輸出により力を入れていきたいと報じていました。

日本出展11社にマレーシア企業50社参加
マレーシアでは、地元のネットワークを持つ広告会社と、グルメサイトのぐるなびが協力して日本の食品メーカーの商談会が21~22日、現地で行われたようです。商談会は農林水産省が推進する日本の食品を海外へ広めるプロジェクトの一環で同省でも支援。商談会はこれまでシンガポールやベトナム、中国で開催されマレーシアでは初の開催だそうです。
会場ではジュースや焼酎、乾麺、海産物などを扱う日本の食品メーカー11社が出展。一方、マレーシア側はスーパーなどのバイヤー、食品大手チェーンなど50社が参加し、日本企業と計300回商談を重ねたと報じています。日本企業11社に対してマレーシア企業50社とは、海外での日本食品の需要に期待が持てます。政府や業界団体、自治体など海外での商談会、イベントなどをより広く告知し、数多くの日本企業が参加できるようPRが欲しいところです。

絶好のチャンス!アジアの食品産業バイヤー来日
政府や各団体では、輸出を考える食品産業の支援に展示会、商談会を積極的に主催しています。農林水産省では、農林水産物など輸出促進緊急対策事業として3月1日、都内で「展示・商談会」の参加者を募集しています。参加費も無料でアジアを中心に国内外のバイヤーが来場するようです。JETROでも2月に青森、3月に千葉で「食品輸出商談会」を開催、参加企業の募集を行っています。
農林水産省では、海外市場獲得のための具体的政策として、輸出への第一歩を支援するセミナーや商談会の開催、国別の需要などマーケティングの実施、海外見本市でのジャパンパビリオン出展、市場獲得のための官印合同のミッション派遣など発表しています。農産物や水産物、加工食品、お菓子、酒など食品産業は幅が広く、日本全国に工場などが点在します。政府や関連団体の支援で、国内から今まで目にしたことのない、食べたことのない日本の食品が海外で広まって欲しいものです。アジア新興国を中心に世界の市場は日本の数倍、商品によっては数百倍の市場があります。全世界で愛される第二、第三のカップヌードルの誕生で、国内の雇用創出、地域を活性化に繋げたいものです。

[2011.1.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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