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主要都市、地価動向95%の地区で上昇!地価LOOKレポート

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2期連続、地価9割以上上昇
国土交通省は8月17日、主要都市の高度利用地全国100地区において、今年第2四半期(4月1日〜7月1日)の地価動向「地価LOOKレポート」を公表しました。
主要都市の地価は全体的に緩やかに上昇傾向が継続しており、上昇地区は100地区中95地区と前期調査から4地区増加し、2期連続して9割を上回りました。
オフィフ市況の好調や再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日外国人客による消費や宿泊ニーズ、利便性の良い地域でのマンションニーズなどを背景に投資も堅調となっています。

地価の動向を先行し把握することが可能な調査
「地価LOOKレポート」は、国土交通省が四半期ごとに全国の主要都市100地区を対象に実施され、平成20年から公表されるようになりました。
土地価格の調査では国土利用計画法に基づいた基準地価や、土地取引の基準となる公示地価、宅地の評価額の基準となる路線価などがあります。
ただ、いづれも調査は年1回で、3ケ月ごとに行われる「地価LOOKレポート」は地価動向を先行的に把握することができます。

3%未満の地価上昇地域が8割
調査によると、地価が3%以上6%未満上昇した地区は13地区で、1%から3%未満上昇した地区は82地区。横ばいが5地区と、下落した地区はなく、主要都市の地価は全体的に緩やかに上昇基調が続いています。
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3%以上6%未満上昇した地区を見ると、札幌市の駅前通り、東京の渋谷・表参道、横浜駅西口、名古屋市の太閤口・伏見・金山、大阪市の心斎橋・なんば・福島、神戸市の三宮駅前、博多駅周辺、熊本市の下通周辺となっています。
前回の調査では、ここに名古屋市の名駅駅前と広島市の紙屋町が加わっていましたが3%未満の上昇に留まりました。

リーマンショック後、下落は150地区中148地区
リーマンショック後の平成20年第4四半期(対象地区:150)には、2地区の横ばいを除き、148地区が下落、3%を超える下落地区は全体の約7割にも上りました。
一方、平成19年第4四半期に5地区あった6%以上の地価上昇地区は平成28年第3四半期を最後にありません。
今後も米中貿易戦争や、日米貿易交渉、トルコやブラジルの通過下落など、日本経済にも大きく影響がある可能性があります。
今後の地価動向が注視されまし。


[2018.8.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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