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主要都市の地価、初の9割超えの地区で上昇!「地価LOOKレポート」

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上昇地区の割合91%、緩やかな上昇
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国土交通省は6月1日、主要都市の高度利用地などを対象に地価の動向を調査した平成30年第1四半期(1月〜3月)の「地価LOOKレポート」を発表。
全体として、主要都市の地価は、緩やかな上昇傾向が継続しており、上昇地区の割合は91%に上りました。同省の調査開始以来9割を超えるのは初となりました。
大半の地区で上昇は緩やかですが、東京圏、大阪圏は住宅地を中心に上昇幅が拡大。地方圏では広島市が上昇の拡大が見られる一方、仙台市では上昇幅が縮小しました。

三大都市圏中心にオフィスや再開発事業、繁華街に活況
上昇の主な要因としては、三大都市圏を中心にオフィス市場の好調や、再開発事業の進捗による繁華街などの向上が挙げられました。
また、訪日外国人客による宿泊・消費ニーズや利便性の高い地域でのマンションニーズの高さが指摘されました。これらを要因とし、オフィスや店舗、宿泊施設、マンションなどに対する投資は、引き続き堅調となっています。
3%〜6%と比較的高い上昇した地区では、札幌市の駅前通りや東京都渋谷、表参道、名古屋の名駅駅前、伏見、心斎橋、なんば、三宮駅前、広島市の紙屋町、博多駅周辺などが挙がっています。

大阪圏、初の全地区で上昇!名古屋圏は連続で全地区上昇
「地価LOOKレポート」は、国土交通省が主要都市の高度利用地などを対象に四半期毎に地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
対象地域は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区となっています。
上昇した三大都市圏見ると、東京圏が38地区、大阪圏は平成19年の調査開始以来全ての地区で上昇、名古屋圏でも平成25年から連続して全ての地区で上昇となりました。
地方圏でも21地区が上昇となっています。

不動産価格は不透明
「地価LOOKレポート」の他に国が公表する土地価格の代表的なものに「公示価格」や「基準地価」があり、ともに年1回公表されています。
不動産は株式のようにリアルタイムで見ることができず、不動産取引などで物件価格そのものが不透明性であり、一つ一つの土地や建物の価格をどのように把握するのかは難しいものです。
最近では不動産会社と消費者の「情報格差」を指摘する声も多く聞かれ、周辺で売買事例がないエリアでは不動産会社自身が情報不足ともなります。不動産売買に関わる場合には、消費者自身でも指標や動向、相場価格なども把握する必要があります。


[2018.6.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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