地盤ネットHD：「いい地盤」の情報だけが載る画期的サイトスタート。土地購入のパラダイムシフト
地盤の善し悪しが事前にわかる「ジバングー」
地震国の日本で、画期的な不動産ポータルサイトが誕生します。地盤ネットホールディングス（地盤ネットHD(株)：東京都千代田区 山本強社長）が、平成29（2017）年２月末からオープンさせる「JIBNGOO(ジバングー）」です。同社が規定する「いい地盤」の物件情報だけが提供され、消費者は地盤の善し悪しを知った上で土地を購入できるというスグレモノです。
80点以上で「安全」な土地だけ掲載
同社は、ハザードマップや活断層マップなど公的な地盤情報、自社で年間約5万件行っている地盤調査結果などから、地盤情報のデータを蓄積。それをベースに、100メートルメッシュ（※）の土地について、災害リスクを「地盤改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害リスク」「液状化リスク」の5項目を評価し、100点満点で点数化するシステムをつくりました。
ジバングーは、点数が80点以上――「安全」「普通」「注意」の三段階のうち「安全」とされた土地を掲載します。
住んでからわかった"これまで"
一般の消費者にとって、土地売買は大きな買い物ですが、公的な地盤情報を事前に徹底的に調べたり、売り主側に頼んで調査したりするケースはほとんどありません。その結果、土地を購入後、地盤のリスクが発覚して改良工事が必要になった。災害時に想定以上の被害を受けたなどの問題が生まれた――など、消費者側が納得のいかない負担を強いられることがありました。
賛同企業40社、土地購入のパラダイムシフト目指す
同社は、約40社の賛同企業と共に、購入希望者が地盤調査を実施してから売買契約を結ぶ制度の導入を進め、「土地購入のパラダイムシフト」（山本社長）を目指します。地盤の点数が80点以上で、適正な基礎仕様が選定された住宅を「地盤安心住宅（JAJ)」と認定する制度も導入しました。
※メッシュ＝都市計画などで用いられる地域の分割の方法、分割されたその1単位のこと。
●関連記事：「不動産業界：人工知能（ＡＩ）、情報技術（ＩＴ）／ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化」［2016.11.14配信］
[2016.12.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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