不動産業界:人工知能(AI)、情報技術(IT)/ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化
不動産業界にAI、ITの波
不動産業界に、人工知能(AI)や情報技術(IT)を駆使する新しい波が押し寄せています。波の担い手は、ベンチャー企業が主体。
今までの商慣習である不動産業界の"文化"が、AIやITによる斬新なサービスを採用することで、大きく変わりそうです。まさにビジネスチャンスです。
住宅ローン借り換えはアプリ
不動産ベンチャー企業のMFS((株)MFS:東京都千代田区 中山田明社長)は、住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を開発しました。
全国130以上の金融機関、1000本以上のローンを無料で比較できるすぐれもので、利用者は簡単に借り換え先を選べます。
全国130以上の金融機関、1000本以上のローンを無料で比較できるすぐれもので、利用者は簡単に借り換え先を選べます。
同社のビジネスモデルは、その先で必要となる課税・納税証明書、住民票などの証明書収集の代行や、書類記入のサポートにも及びます。
借り換えが実行できた場合、成功報酬(一律20万円、税別)を受け取るといった料金を明確にしたシステムで差別化を図ります。
中古物件人気のなか顧客のニーズに応える
不動産仲介のハウスマート((株)Housemart:東京都渋谷区 針山昌幸社長)は、AIで中古マンションの適正な価格を推定するサービスを提供します。
中古物件は個人の売り主が価格を決めることが多く、価格の透明性に不安感がぬぐえません。建築費の高騰などで新築物件の価格が高止まりし、中古物件の人気が高まるなか、利用者のニーズに応えるサービスで顧客の獲得を目指します。
共通するのは適正化と透明化
対面販売が基本とされるビズネスモデルの不動産業界ですが、業界は、アナログからデジタルへの大きな転換期を迎えています。
本格的な成約に至っては対面対応としても、デジタル化に共通するのは、比較可能、適正化、透明性に着目していることです。
本格的な成約に至っては対面対応としても、デジタル化に共通するのは、比較可能、適正化、透明性に着目していることです。
安定した不動産から動産型不動産
利用者目線の発想はありがたいのですが、不動産がその名の通り不動な資産から、比較され相場にさらされることになります。これは固定資産である不動産が動産化したことを意味します。
利用者目線の発想はありがたいのですが、不動産がその名の通り不動な資産から、比較され相場にさらされることになります。これは固定資産である不動産が動産化したことを意味します。
やはり日本の不動産が、トランプ大統領の格好の投資商品になってしまうかもしれない反面、そっとしておいて欲しいと思う高齢者もいるのかも知れません。
[2016.11.14]
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