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不動産業界:人工知能(AI)、情報技術(IT)/ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化

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不動産業界にAI、ITの波
不動産業界に、人工知能(AI)や情報技術(IT)を駆使する新しい波が押し寄せています。波の担い手は、ベンチャー企業が主体。
今までの商慣習である不動産業界の"文化"が、AIやITによる斬新なサービスを採用することで、大きく変わりそうです。まさにビジネスチャンスです。

住宅ローン借り換えはアプリ
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不動産ベンチャー企業のMFS((株)MFS:東京都千代田区 中山田明社長)は、住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を開発しました。
全国130以上の金融機関、1000本以上のローンを無料で比較できるすぐれもので、利用者は簡単に借り換え先を選べます。
同社のビジネスモデルは、その先で必要となる課税・納税証明書、住民票などの証明書収集の代行や、書類記入のサポートにも及びます。
借り換えが実行できた場合、成功報酬(一律20万円、税別)を受け取るといった料金を明確にしたシステムで差別化を図ります。

中古物件人気のなか顧客のニーズに応える
不動産仲介のハウスマート((株)Housemart:東京都渋谷区 針山昌幸社長)は、AIで中古マンションの適正な価格を推定するサービスを提供します。
中古物件は個人の売り主が価格を決めることが多く、価格の透明性に不安感がぬぐえません。建築費の高騰などで新築物件の価格が高止まりし、中古物件の人気が高まるなか、利用者のニーズに応えるサービスで顧客の獲得を目指します。

共通するのは適正化と透明化
対面販売が基本とされるビズネスモデルの不動産業界ですが、業界は、アナログからデジタルへの大きな転換期を迎えています。
本格的な成約に至っては対面対応としても、デジタル化に共通するのは、比較可能、適正化、透明性に着目していることです。

安定した不動産から動産型不動産
利用者目線の発想はありがたいのですが、不動産がその名の通り不動な資産から、比較され相場にさらされることになります。これは固定資産である不動産が動産化したことを意味します。
やはり日本の不動産が、トランプ大統領の格好の投資商品になってしまうかもしれない反面、そっとしておいて欲しいと思う高齢者もいるのかも知れません。

[2016.11.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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