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DX推進に活路、続々と打ち出される中小企業向け補助金

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ものづくり補助金に「デジタル枠」新設
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2月16日、中小企業庁は「ものづくり補助金」(10次締切)の公募を開始しました。申請期間は3月15日から5月11日です。

「通常枠」に加えて今回新たに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「グリーン枠」、そして「デジタル枠」が創設され、なおかつ補助率も含めた枠組みが拡充されたことで、にわかに注目されています。

遅れるほどに深刻さを増す中小企業のDX
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中小企業のデジタル技術の導入は遅れています。2021年12月に帝国データバンクが発表したアンケート調査では、中小企業は「オンライン会議設備の導入」(57.7%)や「ペーパーレス化」(58.8%)などDXの初期段階にようやく半数が辿り着いたというのが実情です。

デジタル技術の進歩は産業構造を大きく変えました。企業は時代の変化に対応しなくてはなりません。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の遅れは、中小企業の競争力を弱め、事業の維持をますます困難にしています。

次々に打ち出される中小企業のDX支援
政府は、前述した「ものづくり補助金」のデジタル枠のほか、「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」や「IT導入補助金」など、中小企業向けの補助金を次々に打ち出しています。

  • 小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)......インボイス発行事業者になるための環境整備を支援する「インボイス枠」を特設。
  • IT導入補助金......インボイスに対応するソフトの導入に特化して支援する「デジタル化基盤導入枠」が新設される予定。補助率を引き上げ、タブレットやレジ機械などの購入費も補助する。
2023年10月からは消費税の「インボイス(税額票)制度」が始まり、翌24年1月には現在2年間の猶予措置がとられている「改正電子帳簿保存法」の義務化が控えています。

企業はさまざまな補助金を上手に利用して資金面のリスクをおさえながら、単なる作業の自動化のためのDXではなく、生産性を向上させるためのDXに早急に取り組む必要があります。


[2022.02.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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