証券業界で進むAI活用。SMBC日興証券はLINEで自動チャット。大和証券はAIが銘柄選別・紹介
口座開設から株価予測まで
多分野で人工知能（AI）の導入が加速するなか、「証券業界」の動きからも目が離せなくなりました。AIによる自動応答で口座開設や取引の照会ができるサービスや、株価予測にAIを活用する動きなどが活発化しています。人件費の抑制とサービスの質向上を同時に実現させるものです。
LINEを使った自動チャットサービス
SMBC日興証券（SMBC日興証券(株)：東京都千代田区 清水喜彦社長）は、NTTコミュニケーションズ（NTTコミュニケーションズ(株)：東京都千代田区 庄司哲也社長）が開発した「自動チャットサービス」を導入しました。無料通信アプリ「LINE」を使って顧客から問い合わせを受け、AIが解析した結果を自動で回答します。まずは、問い合わせ頻度が高い口座開設や新規株式公開（IPO）、少額投資非課税制度（NISA）、マイナンバー関連などから始めますが、将来的には、株式相場の動向なども学習し、対応範囲を広げる方針です。
AI選別の銘柄上昇はTOPIXより４％上回る
大和証券（大和証券(株)：東京都千代田区 中田誠司社長は、大和総研（(株)大和総研：東京都江東区 草木頼幸社長）と共同で、企業の決算データを分析し、今後１カ月程度で株価が上昇しそうな銘柄をＡＩが選別・紹介するサービスを始めました。過去６年間のデータで検証すると、選別した銘柄群は、なんと、平均で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を４％強も上回っていました。証券マンや投資家の勘ではなく、瞬時に計算されたデータで相場を読む時代が到来します。
手入力の誤りや異常値を発見
大量の取引データを扱うバックオフィスでもＡＩ活用が進んでいます。野村證券（野村証券(株)：東京都中央区 森田敏夫社長）も、富士通（富士通(株)：神奈川県川崎市 田中達也社長）のＡＩシステムを順次導入し、人間が入力したデータの誤りや異常値の発見を担わせる方針。ＡＩが全業種をどうのように変えているか、その全体像はまだ見えませんが、想定していない風景が生まれそうです。
●関連記事：「横浜銀、千葉銀など４行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給」[2017.5.2配信]
[2017.5.26]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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