日本の果物危機？ 消費の中心はシニア層。20～40歳代の未婚男性／果物を食べない！
加速する若者の果物離れ
日本人の食に対する感覚は常に変化しています。最近の傾向の１つが、果物に対する意識の変化です。消費の中心がシニア層になり、「若者の果物離れ」が加速中。シニア層頼みでは将来が暗く、業界では、新しい食べ方の提案などで需要を掘り起こしていますが、これといった目玉がなく業界全体が苦戦中です。
1日あたりの果物摂取量は目標値の半分以下
農林水産省によると、１世帯当たり年間の果物支出金額（二人以上の世帯）は、減少傾向です。２年連続で前年を上回りましたが、10年前の水準には届きません。
日本人１人当たりの果物摂取量は減少傾向で、平成26（2014）年度の１日当たり摂取量は95.5グラムと、政府が健康の目安として示す目標（１日200グラム）の半分を切りました。
高級品か否かで二極化
高級品に的を絞る千疋屋総本店（(株)千疋屋総本店：東京都中央区大島博社長）では、「若者の果物離れと同時に、高級な果物を求める人とそうでない人の二極化が進んでいる」と分析しています。
「健康によくて食べやすい」キウイ戦略
状況を打開するため、イトーヨーカ堂（(株)イトーヨーカ堂：東京都千代田区亀井淳社長）は、キウイフルーツを人気商品に育てました。「美容と健康によい」とのイメージに加え、食べやすさも店頭でPRしています。
核家族化や単身世帯の増加で、少人数で食べきるのが難しい大型の果物や、皮をむく手間がかかる果物が敬遠されがち。そこを逆手に取りました。
20～40歳代の未婚男性／果物を食べない
日本園芸農業協同組合連合会（日園連／東京都大田区 川田洋次郎代表理事）は、社会人を対象にした啓発活動「デスクdeみかん」運動を全国のミカン産地と一体となって展開しています。
果物研究家らを講師とする小学生向け出前授業や、ラジオ番組を通じたPRなどで、アンケートで「果物をまったく食べない」との回答も目立つ「20～40歳代の未婚男性」をターゲットにしています。
●関連記事：「日本郵船，日本の野菜・果物輸出拡大に船便を活用し輸送コストを空輸の１割に！コンテナ内を低温、低酸素化」[2014.11.15配信]
[2016.10.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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