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日本の果物危機? 消費の中心はシニア層。20~40歳代の未婚男性/果物を食べない!

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加速する若者の果物離れ
日本人の食に対する感覚は常に変化しています。最近の傾向の1つが、果物に対する意識の変化です。消費の中心がシニア層になり、「若者の果物離れ」が加速中。シニア層頼みでは将来が暗く、業界では、新しい食べ方の提案などで需要を掘り起こしていますが、これといった目玉がなく業界全体が苦戦中です。

1日あたりの果物摂取量は目標値の半分以下
農林水産省によると、1世帯当たり年間の果物支出金額(二人以上の世帯)は、減少傾向です。2年連続で前年を上回りましたが、10年前の水準には届きません。
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日本人1人当たりの果物摂取量は減少傾向で、平成26(2014)年度の1日当たり摂取量は95.5グラムと、政府が健康の目安として示す目標(1日200グラム)の半分を切りました。

高級品か否かで二極化
高級品に的を絞る千疋屋総本店((株)千疋屋総本店:東京都中央区大島博社長)では、「若者の果物離れと同時に、高級な果物を求める人とそうでない人の二極化が進んでいる」と分析しています。

「健康によくて食べやすい」キウイ戦略
状況を打開するため、イトーヨーカ堂((株)イトーヨーカ堂:東京都千代田区亀井淳社長)は、キウイフルーツを人気商品に育てました。「美容と健康によい」とのイメージに加え、食べやすさも店頭でPRしています。
核家族化や単身世帯の増加で、少人数で食べきるのが難しい大型の果物や、皮をむく手間がかかる果物が敬遠されがち。そこを逆手に取りました。

20~40歳代の未婚男性/果物を食べない
日本園芸農業協同組合連合会(日園連/東京都大田区 川田洋次郎代表理事)は、社会人を対象にした啓発活動「デスクdeみかん」運動を全国のミカン産地と一体となって展開しています。
果物研究家らを講師とする小学生向け出前授業や、ラジオ番組を通じたPRなどで、アンケートで「果物をまったく食べない」との回答も目立つ「20~40歳代の未婚男性」をターゲットにしています。


[2016.10.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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