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日本郵船,日本の野菜・果物輸出拡大に船便を活用し輸送コストを空輸の1割に!コンテナ内を低温、低酸素化

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航空便から船便へ輸送コスト削減
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日本郵船グループは、野菜や果物などをアジアへ船便で輸出する事業を始める方針を示しました。これまで日本の野菜や果物の輸出は航空便などが使われてきましたが、コンテナ内部を低温、低酸素状態にし鮮度を保ち採算の合わない青果物を輸出するとしています。
輸送費用は、航空便に比べ10分の1に減少。日本の農林水産物の輸出は、原発事故の影響で規制する国や地域が相次ぎましたが3年半が経ち緩和傾向に輸出拡大の機運が高まります。

キロ当たり1,000円のトマト100kgの輸出、輸送コストは採算割れ
農産物の輸出はこれまでも行われてきましたが,航空運賃が高く採算が合わないことが少なくありません。トマト単品を100kg輸出する場合、1kg当たり1,000円のトマトを売るには無理も出ます。
農林水産省が11月11日発表した今年9月分の農林水産物輸出状況によると、農産品輸出額は245億5,869億円。このうち果物は、10億8,963万円。野菜は5億633万円にとどまっています。

農林水産物、輸出は4,497億円、輸入は7兆9,000億円
農林水産省によると平成24年、日本の農林水産物の輸出額は4,497億円に対し、海外からの農林水産物の輸入は7兆9,000億円。農産物に至っては輸出が2,680億円となる一方,輸入は5兆4,000億円と大幅な貿易赤字。野菜、果物に限れば輸出額133億円と寂しい限りですが、まだまだ日本の農産物の輸出に拡大余地が十分あることも示します。
新鮮で安全な日本の農産物を低コストで輸送できれば、莫大な海外市場へ日本の農産物が広がることも不可能ではありません。

TPP参加で日本の農産物生産は減少
TPP(環太平洋経済連携協定)協定への参加に伴い、日本の農産物の生産減少が懸念されます。安倍政権は、農地集積や農家の大規模化を通じ、生産コストを下げ経営体力を図るとし、平成32年までに農林水産物の輸出を1兆円へ拡大する目標を掲げます。
農林水産省の試算によると、農林水産品の関税撤廃により安価な外国産が流入することで約3兆円の農林水産物の生産減少が見込まれています。船便での輸送コスト削減に、農業の経営体力を強化し農産物の輸出拡大が急がれます。

[2014.11.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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