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倒産件数2割減!23年ぶりの900件下回る/休廃業・解散件数は増加

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4月に前年を上回り危惧されたものの・・
東京商工リサーチは6月9日、5月の全国企業倒産件数が前年同月比20.1%減の834件だったことを発表。4月は18ケ月ぶりに前年同月を上回り注目されましたが,5月としては平成3年以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまりました。中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)などの効果が継続しています。
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大型倒産では、使い捨てカイロなどで知られる白元が負債総額254億円。同社は民事再生法適用を申請したことで負債100億円以上の大型倒産が4ケ月ぶりに発生しました。全体の負債総額は、同0.3%減の1,726億4,100万円と4ケ月連続下回り、依然として負債1億円未満の倒産が全体の71.3%に当たる595件と小規模倒産が目立ちます。

10産業中8産業で倒産減少
産業別で見ると倒産件数は10産業中8産業で前年同月を下回り、農・林・漁・鉱業が前年同月100%増、情報通信業が同2.7%増と2産業が前年同月から増加。一方,金融・保険業は同50%減、不動産業が同41.2%減,建設業が同32.7%減と大幅に倒産は抑制されています。特に建設業は、169件と27ケ月連続で前年同月を下回っています。
地区別では9地区のうち8地区で前年同月を下回り,唯一増加した四国は同28.5%増の18件と13ケ月ぶりに増加に転じました。被災地東北では同7.4%減の25件にとどまりましたが、県別では岩手、秋田,山形県で前年を上回りました。

休廃業.解散件数は10年で2倍に増加
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が23年ぶりに900件を割り込むなか、後継者難や経営の先行き懸念で休廃業・解散するケースは急増しています。昨年の休廃業・解散件数は、2万8.943件と過去10年で2倍に増加。景気回復の追い風に乗れない中小企業、小規模事業者の厳しさが浮き彫りとなっています。
地域において事業の選択と再編がすすむなか今後も休廃業・解散件数は増加すると予測できます。安倍政権の成長戦略にもある「新陳代謝」実現のため、再編などを視野に入れた前向きな動きが生まれるか注視されます。

成長戦略、実現できねば経済失速も
安倍政権は、6月下旬には日本経済の潜在的な成長を引き上げるための成長戦略を閣議決定します。経済の再生に法人税の実効税率の引下げや,雇用・女性の働き方の改革,農林水産業の強化など盛り込まれますが、実行、実現できるかが大切な部分。予算はつけたが何も変わらなければ失速する恐れもあります。
倒産件数は前年同月から約2割減少したものの、事業の先行きが見通せない中小企業経営者が従業員や取引先に迷惑がかからぬよう事業を整理しようとする動きも高まっています。


[2014.6.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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