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宇宙ビジネス開拓②:ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売

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東南アジアに集う宇宙ビジネスベンチャー
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野が広いとされます。東南アジアの場合、中国やインドと違って、軍事的、政治的しがらみの影響を受けないメリットもあります。

アンテナの共有で明るい将来性「インフォステラ」
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インフォステラ((株)インフォステラ:東京都渋谷区 倉原直美社長)は、平成28(2016)年創業の企業です。衛星から送られてくるデータを地上で受信する「アンテナ」のシェアリング(共有)を仲介しています。現在は5基ほどですが、年内にアンテナ100基以上の獲得を目指します。その9割以上が東南アジアを中心とする海外での受注。災害観測の需要の強いインドネシアのほか、タイ、ベトナム、フィリピンからも引き合いがきており、将来性は高いとみられます。

手のひらサイズの小型衛星を90万円で
スペースシフト((株)スペースシフト:東京都港区 金本成生社長)は、平成21(2009)年創業。手のひらサイズの小型衛星を、本体価格が約90万円の廉価で東南アジアに販売します。平成29(2017)年度は衛星10基を販売する計画で、このうち3基が海外です。衛星販売を入り口に、宇宙教育プログラムも事業化する方針で、タイのモンクット王工科大学やシンガポールの企業とも商談中です。

シンガポールの政治的中立性は宇宙ビジネスに最適
宇宙ごみの除去を手がけるアストロスケール((株)アストロスケール:シンガポール 岡田光信CEO)は、平成25(2013)年の創業。初めから、本社をシンガポールに置きました。税制優遇に加え、政治的中立性が高いことが、宇宙ビジネスには最適との判断でした。

世界の宇宙ビジネス市場は、推定で約36兆円。日本のシェアはまだ1%です。海外に軸足をおくこうした若い企業の活躍に期待したいものです。


[2017.5.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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