宇宙ビジネス開拓②：ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売
東南アジアに集う宇宙ビジネスベンチャー
日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野が広いとされます。東南アジアの場合、中国やインドと違って、軍事的、政治的しがらみの影響を受けないメリットもあります。
アンテナの共有で明るい将来性「インフォステラ」
インフォステラ（(株)インフォステラ：東京都渋谷区 倉原直美社長）は、平成28（2016）年創業の企業です。衛星から送られてくるデータを地上で受信する「アンテナ」のシェアリング（共有）を仲介しています。現在は５基ほどですが、年内にアンテナ100基以上の獲得を目指します。その９割以上が東南アジアを中心とする海外での受注。災害観測の需要の強いインドネシアのほか、タイ、ベトナム、フィリピンからも引き合いがきており、将来性は高いとみられます。
手のひらサイズの小型衛星を90万円で
スペースシフト（(株)スペースシフト：東京都港区 金本成生社長）は、平成21(2009)年創業。手のひらサイズの小型衛星を、本体価格が約90万円の廉価で東南アジアに販売します。平成29（2017）年度は衛星10基を販売する計画で、このうち３基が海外です。衛星販売を入り口に、宇宙教育プログラムも事業化する方針で、タイのモンクット王工科大学やシンガポールの企業とも商談中です。
シンガポールの政治的中立性は宇宙ビジネスに最適
宇宙ごみの除去を手がけるアストロスケール（(株)アストロスケール：シンガポール 岡田光信CEO）は、平成25（2013）年の創業。初めから、本社をシンガポールに置きました。税制優遇に加え、政治的中立性が高いことが、宇宙ビジネスには最適との判断でした。
世界の宇宙ビジネス市場は、推定で約36兆円。日本のシェアはまだ１％です。海外に軸足をおくこうした若い企業の活躍に期待したいものです。
●関連記事：「中韓がたじろぐ日本の宇宙技術！観測衛星「だいち２号」小型軽量化を実現させた現場力」[2015.4.27配信]
[2017.5.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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