中韓がたじろぐ日本の宇宙技術！観測衛星「だいち２号」小型軽量化を実現させた現場力
政府の「今後１０年の新宇宙基本計画」で日本メーカー反撃攻勢
衰退の危機が叫ばれてきた日本の宇宙産業が、今年１月、政府の「今後１０年の新宇宙基本計画」により反転攻勢に出ようとしています。宇宙関連産業の強化を打ち出すなか、各メーカーでは国内で積み上げた実績を海外での受注拡大にも繋げようと意気込みます。
三菱電機鎌倉製作所は、２年前に３０億円をかけ人工衛星の新生産棟を建設。気象衛星の「ひまわり９号」などが製造されました。一方、鎌倉製作所の技術力が遺憾なく発揮されたのは昨年５月、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）により打ち上げられた観測技術衛星「だいち２号」の実力です。
雲や植物を透かす高性能レーダー搭載
「だいち２号」は、長い電波を使うレーダーアンテナを搭載。雲や植物を透かして地表のわずかな変化を捉え、夜間も観測可能。地震などの災害状況把握や資源調査での利用が見込まれています。さらにレーダーは1,000個もの小型センサーが敷きつめられた新技術の小型軽量化。アンテナを固定したまま電波を飛ばす方向を自在に変えることで、いつでも観測する場所を選ぶことができるとしています。
小型軽量化怠れば搭載不能に
ロケットで打ち上げる衛星の大きさには制約があり、小型軽量化を怠れば１トン近くになり搭載不可能となります。「だいち２号」の送受信モジュールなどの基板は半導体チップを高密度で実装。ぎりぎりまで薄くしてアンテナの裏側に搭載しました。
また、表側に搭載する小型センサーも、同様に薄型化し全体の重さも500kgに抑えられました。開発製造を指揮した鎌倉製作所の針生プロジェクト部長は，「設計も重要だが、製造技術がものを言う」と説明します。
新宇宙基本計画：１０年で５兆円の予算
新宇宙基本計画では、宇宙関連産業育成のため今後１０年で５兆円を費やすことが盛り込まれ，衛星やロケットの打ち上げ数、時期などが工程表に具体的に示されました。安倍首相は、工程表が「産業基盤の強化に貢献する」と強調します。
年間数機しか造らない衛星メーカーは、常に受注が途絶えるリスクを背負い、人材育成にも深刻な影響が出ますが１０年計画で育成リスクも回避できそうです。中韓製造業の台頭で陰りをみせている日本経済ですが、復権を握るのは他国に真似のできない宇宙などの高い技術力です。
[2015.4.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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