上場地方企業、86社中31社／農業総合研究所、WASHハウスほか
東京以外の企業が全体の４割弱
平成28（2016）年に株式を新規公開（株式上場、IPO）した企業は86社で、前年より12社減りました。減少は７年ぶりです。しかし、内訳を見ていくと、東京以外に拠点を置く企業が31社と全体の４割弱を占めています。地域の活性化という大きな課題を担う各地方で、地元企業に活力が生まれることは、実に心強い。証券取引所には有望企業の上場をぜひ後押してほしいものです。
上場件数は５年前の2.6倍
地方の企業の上場件数は、５年前に比べれば2.6倍です。その１つ、農業ベンチャーの農業総合研究所（(株)農業総合研究所：和歌山県和歌山市 及川智正社長）は、昨年６月、東京証券取引所の新興企業向け市場・マザーズに上場しました。設立は平成19（2007）年の若い会社。農家から集めた野菜や果物を、IT化で全国のスーパーへ効率よく届ける事業を手がけます。上場後、東北や九州のスーパーからの問い合わせも増え、中途採用の申し込みも増加しました。「上場で他社との取引がしやすくなり、従業員のやる気も上がった」と順調です。
証券会社の支援を取り付け一気に上場へ
コインランドリーを手掛けるWASHハウス（WASHハウス(株)：宮崎県宮崎市 児玉康孝社長）は同11月、東証マザーズと福岡証券取引所の新興企業向け市場・Ｑボードに上場しました。こちらは、平成13（2001）年設立。当初から上場を目指したましたが、投資家に対する事業計画や収益性の説明に苦労してきました。証券会社の支援を取り付けたことから、一気に話が進みました。
地域が活性化し、証券取引所の収益拡大にも
地方企業の上場は地域活性化につながります。もちろん、証券取引所の収益拡大にもなる。東京証券取引所は今年も、企業の上場誘致に力を入れ、全国各地でのセミナー開催や、企業の個別訪問などを行います。問い合わせに対する対応力や、そのスピード感に期待します。
●関連記事：「大阪取引所（デリバティブ取引）：新システム導入。新興企業対象の４商品が新たに上場」[2016,08.01配信]
[2017.1.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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