大阪取引所(デリバティブ取引):新システム導入。新興企業対象の4商品が新たに上場。
日本取引所グループ(JPX)傘下でデリバティブ取引を担当する大阪取引所((株)大阪取引所:大阪市中央区 山道裕己社長)が、今年7月、新システム「J-GATE」を稼働させました。
これに伴い、新興企業のみを対象とした初のデリバティブ(金融派生商品)である「東証マザーズ指数先物」や、「台湾加権指数先物」など、合計4商品が新たに上場されました。投資手法が多様化し、投資のすそ野が広がります。
デリバティブとは、株式、債券、金利、為替など原資産となる金融商品から「派生」した商品をいいます。
主なものは・・・・
主なものは・・・・
◆先物取引:将来売買する商品の売買条件をあらかじめ決めておく取引
◆オプション取引:将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)、
◆スワップ取引:金利や通貨などをあらかじめ約束した条件で交換する取引)
の3つ。少ない投資額で大きな取引ができるのが特徴で、効率的な資産運用の手段ですが、当然、それなりのリスクも伴います。
返信速度20倍、取引時間繰上げ、延長
大阪取引所は平成25(2013)年以降、このデリバティブに特化した取引所です。新システム導入は、扱う商品を増やすのに不可欠でした。注文を受けてから約定し、通知を返すまでの情報処理のスピードを100マイクロ(マイクロは100万分の1)秒と、これまでの20倍に上げています。
日中の取引開始時間も、従来の午前9時から15分早め、夜間取引の終了時間も午前3時から2時間半延ばしました。
個人投資家の掘り起こしもはかる
日本証券業協会大阪地区協会の内藤誠二郎会長(内藤証券(株):大阪市中央区)は、「個人投資家の利便性や流動性が向上する」と、上場商品の増加など取引の拡大に期待を示しています。投資家向け広報(IR)セミナー情報発信を強化するなど、個人投資家の掘り起こしもはかる方針です。
[2016,08.01]
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