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大阪取引所(デリバティブ取引):新システム導入。新興企業対象の4商品が新たに上場。

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新興企業のみを対象の4商品が新たに上場
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日本取引所グループ(JPX)傘下でデリバティブ取引を担当する大阪取引所((株)大阪取引所:大阪市中央区 山道裕己社長)が、今年7月、新システム「J-GATE」を稼働させました。
これに伴い、新興企業のみを対象とした初のデリバティブ(金融派生商品)である「東証マザーズ指数先物」や、「台湾加権指数先物」など、合計4商品が新たに上場されました。投資手法が多様化し、投資のすそ野が広がります。


derivative.jpg少ない投資で大きな取引が可能なデリバティブ
デリバティブとは、株式、債券、金利、為替など原資産となる金融商品から「派生」した商品をいいます。

主なものは・・・・


◆先物取引:将来売買する商品の売買条件をあらかじめ決めておく取引

◆オプション取引:将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)、
◆スワップ取引:金利や通貨などをあらかじめ約束した条件で交換する取引)
の3つ。少ない投資額で大きな取引ができるのが特徴で、効率的な資産運用の手段ですが、当然、それなりのリスクも伴います。

返信速度20倍、取引時間繰上げ、延長
大阪取引所は平成25(2013)年以降、このデリバティブに特化した取引所です。新システム導入は、扱う商品を増やすのに不可欠でした。注文を受けてから約定し、通知を返すまでの情報処理のスピードを100マイクロ(マイクロは100万分の1)秒と、これまでの20倍に上げています。
日中の取引開始時間も、従来の午前9時から15分早め、夜間取引の終了時間も午前3時から2時間半延ばしました。

個人投資家の掘り起こしもはかる
日本証券業協会大阪地区協会の内藤誠二郎会長(内藤証券(株):大阪市中央区)は、「個人投資家の利便性や流動性が向上する」と、上場商品の増加など取引の拡大に期待を示しています。投資家向け広報(IR)セミナー情報発信を強化するなど、個人投資家の掘り起こしもはかる方針です。


[2016,08.01]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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