全国の空き家が800万戸超え!内閣府「Society5.0」で課題解消なるか
空き家対策、放置すれば2,000万戸まで拡大
日本は少子高齢化、人口減少傾向が止まらず、全国的に空き家が問題となっていますが、内閣府が進める次世代社会方針である「Society5.0」でも指摘されており、現在国内には846万戸の空き家が存在しています。
今後、この問題を放置すれば15年後には倍以上となる2,000万戸まで拡大する予測で、平成28年現在の国内世帯数5,340世帯を考えると異常とも言える空き家数になることとなります。
空き家が増えることにより、シャッター商店街のように人通り、活気もなく犯罪などの懸念もあり負の連鎖が発生する可能性があります。
知識や情報を共有できる「Society5.0」で空き家解消へ
内閣府が推奨する「Society5.0」とは、これまでの情報社会「Society4.0」において知識や情報が共有されず、異業種などとの連携が不十分であり、溢れる情報から必要な情報を見つけ分析するには負担がありましたが、これを解決するのが「Society5.0」です。
「Society5.0」が実現する社会は、IoT(Internet of Things:モノのインターンネット)で全てのものがインターネットで繋がり、知識や情報も共有され、新たな価値を生み出すことのできる社会を創出します。
AI(Artificial Intelligence:人工知能)により、必要な時に情報が提供され、ロボットや自動走行車などの技術により、少子高齢化や地方の過疎化、貧富格差など課題が克服されます。
国内住宅の7戸に1戸は空き家
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は846万戸と全国の住宅の7戸に1戸は空き家となる計算になり、増加傾向にあるのが現状です。
空き家による問題点は、住人がいないために急速に老朽化し、庭に草木や害虫も発生、街の景観が損なわれるだけでなくゴミの不法投棄や犯罪の温床にもなります。
この問題から平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村が立ち入り調査を行ったり、勧告や命令、行政代執行措置を取れるように定められましたが実態は追いついていないのが現実です。
中古住宅市場は8兆円規模に
内閣府の「Society5.0」では、中古住宅の流通市場を令和7年までに8兆円に押し上げる目標を立ており、この商機にチャンスと捉える企業も数多くあります。
すでに、中古住宅のマッチングサービスを行う企業では、500社を超える不動産買取企業が集結し、これまでに買取予算額は2,000億円を突破しています。
「空き家=売りづらい」が一般的ですが、「Society5.0」の推進により差別化、付加価値を付加し流通することで空き家問題解消が実現できるか注視されます。
●関連記事:「核家族が進み空き家増加の悪循環!20年後、築40年以上の分譲マンション352万戸に」[2019.5.31配信]
[2019.11.22]
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