事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社

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民事再生法を選択するも7割は消滅
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です。
 
再建型倒産手続きの1つに期待が集まった
平成12(2000)年4月に施行された民事再生法は、再建型の倒産手続きの1つです。債務超過の可能性があれば破たん前に裁判所に申し出て、事業の維持や再建を目指すことができます。申し出をした後も経営陣は経営を担い、破たんした後でないと再建手続きを始められない和議法に代わり、期待を集めました。裁判所から選任された監督委員が計画の履行を3年間、監督します。3年を過ぎると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる仕組みです。

16年間で7341社が申請
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、今年1月、結果を発表しました。対象は平成12(2000)年4月1日から平成28(2016)年3月31日の間、負債1000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうちの7341社です。
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事業継続を確認できたのは29.1%
それによると、この7341のうち、平成28(2016)年8月末時点で事業継続を確認できた「生存企業」は、2136社。全体の29.1%です。それ以外の会社の内訳は、破産が36.6%で最も多く、解散11.9%、合併3.6%、不明47.1%でした。「終結前」に消滅した企業は42.5%で、「終結後」に消滅した企業は57.4%。計画の3年が経過し、さらに再生に取り組んだものの、経営改善が難しかったこと表しています。倒産のマイナスイメージの払拭が、大きな壁になるのでしょう。


[2017.2.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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