倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社
民事再生法を選択するも7割は消滅
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です。
再建型倒産手続きの1つに期待が集まった
平成12(2000)年4月に施行された民事再生法は、再建型の倒産手続きの1つです。債務超過の可能性があれば破たん前に裁判所に申し出て、事業の維持や再建を目指すことができます。申し出をした後も経営陣は経営を担い、破たんした後でないと再建手続きを始められない和議法に代わり、期待を集めました。裁判所から選任された監督委員が計画の履行を3年間、監督します。3年を過ぎると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる仕組みです。
16年間で7341社が申請
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、今年1月、結果を発表しました。対象は平成12(2000)年4月1日から平成28(2016)年3月31日の間、負債1000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうちの7341社です。
事業継続を確認できたのは29.1%
それによると、この7341のうち、平成28(2016)年8月末時点で事業継続を確認できた「生存企業」は、2136社。全体の29.1%です。それ以外の会社の内訳は、破産が36.6%で最も多く、解散11.9%、合併3.6%、不明47.1%でした。「終結前」に消滅した企業は42.5%で、「終結後」に消滅した企業は57.4%。計画の3年が経過し、さらに再生に取り組んだものの、経営改善が難しかったこと表しています。倒産のマイナスイメージの払拭が、大きな壁になるのでしょう。
●関連記事:「「ホッカイロ」の白元:民事再生法申請/エドウィンADR成立!債権放棄230億円」[2014.6.4配信]
[2017.2.16]
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