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消費者心理悪化!5%〜8%増税時の水準に10月からの増税は大丈夫?

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消費者心理、10ケ月連続前月割れ
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内閣府が7月31日発表した7月の「消費動向調査」によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯)が前月から0.9ポイント低下し、37.8となりました。
前月を下回るのは10ケ月連続で、平成26年4月の消費税5%〜8%に引き上げられて以来、5年3ケ月ぶりの低水準となりました。
消費者態度指数は、「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4つの指標で判断されますが、7月はいずれも前月より低下しました。

賃金、年金があてにならず相次ぐ値上げが要因
内閣府によると、消費者態度指数の低下は「賃金や年金が大きく増える見通しがなく、身の回りの生活費必需品の値上げ、10月からの消費増税が消費者心理を悪化させたのでは」と分析しています。
ただ、内閣府では同指数の下げ幅は低いとして消費者心理の基調判断は「弱まっている」と据え置きました。
物価水準の変動を加味しない名目賃金は、増加傾向にあるものの、相次ぐ値上げで物価上昇のペースに追いつかずに実質の賃金が伸び悩んでいるのが現状です。
「老後生活資金2,000万円」の公表で、社会保障に対する不安も若者を中心に節約志向となっています。

日銀物価目標2%、失速すればさらなる緩和措置
物価の見通しでは、今年7月から1年後の物価に関して「上昇する」が87.1%と最も多く、「変わらない」は7.2%、「低下する」は、わずか3.7%に留まりました。
日銀では、7月30日の金融政策決定会合において、物価2%目標に向け、失速した場合は追加の金融緩和措置を講じると表明し、賃金が上昇しないまま、消費者にとっては物価は家計に大きく影響するため「下がって欲しい」との違和感が生じています。

「家計調査」や「月例経済報告」では「持ち直し」?
総務省が毎月発表している「家計調査」によると、2人以上の世帯での消費支出は今年5月まで6ケ月連続前年同月を上回っており、内閣府の7月の「月例経済報告」でも個人消費について「もち直している」との見解を維持するなど、各省庁部署によっても見解は異なります。
今年4月からは生活必需品が相次ぎ値上げされ、8月1日からも永谷園やキッコーマン、自動車用タイヤなどが値上げされ、人手不足で物流コストや原材料費の高騰での値上げは理解できるものの、家計にとっての影響は大きくあります。
安倍政権は、10月の消費増税を控え、軽減税率導入やポイント還元、プレミアム商品券など打ち出しますが、どこまで対応できるかが注視されます。


[2019.8.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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