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人手不足による企業倒産件数、4割強増加!運輸、小売、建設業が顕著に

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生産年齢人口の減少、正社員が不足する企業5割
景気回復が緩やかに維持されているなか、日本の生産年齢人口(15歳〜65歳未満)の減少によって、企業の人手不足感が一段と高まっています。
帝国データバンクが1月15日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、平成30年10月調査では、正社員が不足していると答えた企業は全体の52.5%と過去最高を更新しました。
また、同年11月の有効求人倍率は1.63倍と高水準が継続されています。

人手不足倒産、過去最大件数に
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平成30年の「人手不足倒産」は、前年から44.3%と大幅に増え153件発生し、負債総額でも223億7,700万円に上り、3年連続で増加し、調査開始の平成25年から最多を更新しました。
企業倒産の全体件数が同年、前年を3.7%減少した中、「人手不足倒産」は、大幅増となり、増加率も平成28年以降3年連続で2桁増となりました。
調査により、6年間の「人手不足倒産」の累計件数は、500件に達したことが判明しました。

「建設業」「サービス業」だけで人手不足倒産は過半超え
業種別で「人手不足倒産」を見ると、増加率で前年比87.5%増の「運輸・通信業」がトップで、「小売業」が同77.8%増、「建設業」の同58.6%増と続きました。
件数では「建設業」が46件と最多となり、「サービス業」の41件が続き、この2業種だけで全体の56.9%と過半超えとなりました。
一方、「卸売業」の「人手不足倒産」件数は前年から30.0%減少し7件、「製造業」は同7.7%減の12件と業種別で差が大きく出た結果となりました。

人手不足、外国人労働者を34万人受け入れ
平成30年12月、安倍政権は「農業」や「介護」、「建設」、「宿泊」業など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する、改正出入国管理法を可決、成立させ、今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいます。
また、「運輸」業においては、労働環境の改善に向け改正貨物事業者運送事業法が成立し、この法改正により、トラックドライバーなど労働環境が改善されて雇用が期待されています。
ただ、中小企業や小規模事業者などでは、人手の確保が難しのが現状であり、雇用確保が難しい状況が続くと想定され、「人手不足倒産」のさらなる拡大が懸念されます。


[2019.1.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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