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公示地価ウォッチ①:地方に広がる地価回復の動き。宮城4.7%、福岡2.7%上昇。住宅地は9年ぶり下げ止まり

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地価回復の動きは地方へも
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平成29(2017)年の公示地価は全国平均が2年続けて上昇し、緩やかな回復基調が鮮明になりました。訪日客の拡大が東京・銀座や大阪・道頓堀など一流地の価値を押し上げているのは当然として、地価回復の動きは地方へもその裾野を広げています。短期的な値上がり益を期待したバブル期的な投資とは異なり、地方都市の価値が見直されているのです。

仙台、福岡が全体の伸びをけん引
商業地で見ると、宮城県が4.7%上昇、福岡県は2.7%上昇としました。中核の仙台市と福岡市の人気が高く、全体の伸びをけん引しています。京都府でも、京都市の商業地、出店が相次ぐようなエリアが人気で、東山区の八坂神社に近いお香の専門店「豊田愛山堂」は29.2%の上昇でした。訪日客消費は一時より失速しているものの、ホテル開発などの波及効果が大きく、地価の底上げにつながりました。

上昇機運はブーム?
住宅地でも、9年ぶりに下げ止まりました。都道府県別で上昇率トップは、沖縄県の3.0%上昇ですが、ほかにも、利便性の高い都心居住や、行政や商業や福祉などの機能を集約した「コンパクトシティー」に期待が集まり、低迷から一転し、ブームと呼べるような上昇機運が出てきました。

地価が急上昇するエリアの共通点
北陸新幹線開業から2年たった金沢市では、駅前や名所の兼六園周辺エリアが6.0%上昇。昨年来、大和ハウス工業(大和ハウス工業(株):大阪府大阪市 大野直竹社長)が大型マンションを建てたほか、タカラレーベン((株)タカラレーベン:東京都新宿区 島田 和一社長)、三菱地所レジデンス(三菱地所レジデンス(株):東京都新宿区 小野真路社長)など開発計画が相次いでいます。兵庫県でも、JR明石駅前に、野村不動産(野村不動産(株):東京都新宿区 宮嶋誠一社長)が開発した34階、199戸が即日完売。高齢化や共働き世帯が増加し、就業地や居住地、駅や行政機関がそろうエリアで、価値が急上昇しているのです。


[2017.4.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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