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平成27年公示地価、全国商業地区は7年ぶりに前年比0%で下げ止まり!改善は都心一極集中。地方再生効果にどう繋げるかが経済再生の鍵

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全地域で0.3%下落,下落幅は縮小
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国土交通省が3月18日、今年1月1日時点の公示価格が全国の商業地で前年比0%と、7年ぶりにマイナス圏を脱し下げ止まったことを発表。住宅地を含む全地域では,0.3%下落したもののマイナス幅も5年連続で縮小しています。
日銀による大規模な異次元金融緩和で不動産取引は活発となり都市部の地価を押し上げました。一方,地方では下落が続いており地価の二極化も鮮明になっています。

地価上昇率No.1、金沢の再開発地域17.1%増
昨年,全国で最も上昇率が高かったのは、北陸新幹線の開業で再開発が進んだ金沢で前年から17.1%上昇。また,最高額地点は9年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で上昇率は14.2%。1平方メートル当たりの地価は3,380万円でした。
上昇が目立ったのは都市の商業地で、東京、名古屋,大阪の三大都市圏は上昇率が1.8%になりました。金融緩和により資金調達がしやすい環境が整い、都市部の商業地はREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)や企業,海外のファンドによる取引も活発になっています。

地方圏、23年連続マイナス
地方では地価改善の持ち直しが遅れており,全用途平均でみると三大都市圏が0.7%上昇する一方、地方圏は1.2%下落と下げ幅は縮小したものの、23年連続してマイナスとなりました。地方では,企業の撤退などで経済活動が停滞する地域も少なくなく,昨年4月の消費税増税で住宅投資が落ち込んだことも影響しています。
北海道古平町では、昭和20年代には人口が1万人を超えていましたが現在は3,000人に激減。港町の地価下落率は商業地が9.4%と全国1位,住宅地も9.7%と全国2位なりました。長年地域を支えた水産加工業の衰退が大きく影響しています。

被災地いわき市、住宅地、商業地ともに上層
東北の被災地では、生活再建に向けた住宅ニーズが高く維持されており、福島県いわき市では調査対象の住宅地71地点と商業地15地点のすべてが上昇。特に住宅の上昇率は高く,全国の上位10地点を全て占めました。一方,岩手、宮城両県の沿岸部の市町村では,区画整理など復興事業が進み、上昇傾向は落ち着きをみせています。
アベノミクスで株価は上昇し、地価も東京を中心に一極集中で回復基調。一方,地方創生を掲げるアベノミクスは波及効果を企業誘致や雇用創出など地方活性化に繋げられるかが注視されます。

[2015.3.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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