訪日外客数、過去最高！東京五輪に年間4,000万人目標達成に急がれる課題の整備
夏休み、航空路線拡充、クルーズ船寄港数増加が追い風
日本政府観光局は９月２０日、今年８月の「訪日外客数」を発表。８月の訪日外客数は、前年同月から20.9%増加し、247万8,000人と８月単月として過去最高を更新しました。
アジア地区を中心に夏休みを迎え、旅行ニーズが高まりチャーター便を含む航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港数の増加が追い風となりました。
また、国土交通省観光庁では、この時期に訪日ニーズ獲得に向け進めてきた訪日旅行プロモーションにより訪日意欲を刺激したことも後押しとなっています。同庁では、昨今の世界情勢や旅行先の多様化により、訪日旅行市場の環境は日々変化していると見ており、市場動向を綿密に分析しながらプロモーション活動を継続するとしています。
中国からの訪日、初の80万人台
訪日外客数を市場別で見ると中国が前年同月から21.1%増加し81万9,700人と全市場を通じて初の80万人台となり過去最高を更新。ビザ（査証）発給の緩和や個人旅行の増加、クルーズ船の寄港数が増えたことが要因となりました。次いで韓国の62万900人、台湾の37万7,800人、香港の19万6,800人といづれも８月単月として過去最高を記録しました。
ほかに、タイやシンガポール、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドからの訪日も前年同月からほぼ２ケタ伸びで過去最高となりました。
一方、米国やロシアからも前年同月から２ケタ増でカナダや英国、フランス、ドイツからも増加しています。
東京五輪、３年後には年間4,000万人の訪日目標
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成３２年に訪日外客数を平成２７年の２倍の4,000万人、訪日外客数の消費額を８兆円とする目標を引き上げました。さらに、その１０年後には訪日外客数6,000万人、消費額１５兆円を目指すとしました。
これは、日本経済にとっては非常にプラスであり、平和立国であることも十分にアピールできます。安倍首相は、訪日外客数の増加は、ＧＤＰ（国内総生産）600兆円に向けた成長エンジンと位置付けています。
ただ、今後も今のペースで訪日外客数が増えることには、課題も増えてくることになります。
カプセルホテルまで満室
現段階で日本の主要都市や観光地の宿泊施設はホテルや旅館、さらにカプセルホテルまでが満室状態であり、民泊も問題視されています。宿泊施設を増やせば当然、人手不足のなか、従業員も確保せねばならず課題となります。
また、空港のキャパシティも限界状態であり、拡充となると地方空港への誘導となれば、入国審査の手続き要員などの問題も出てきます。
訪日外客にとって一番の不満となるのは、英語が通じないこと、Wi-Fi（無線接続）使用可能地域が少ないこと、個人旅行の場合には公共交通機関の表示法が悩みとなっています。
訪日外客数目標達成のためには、「おもてなしの国」として「痒いところに手が届く」サービスが必要であり、早急な具体的整備が必要であり、すべてが万全になった時こそ目標以上の訪日客を呼び込むことができ、日本は「観光立国」と言えるのではないでしょうか。
●関連記事：「国内観光資源を整える策！訪日客からの「出国税」徴収検討へ」[2017.8.10配信]
[2017.9.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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