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連続増収増益企業、全国に3.3万社!業種は建設業、地域は大阪府がトップ

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金融危機から10年過ぎ企業業績は回復傾向に
平成20年のリーマン・ショックにより、企業の倒産件数や負債総額は急増し、国内経済でも金融危機が懸念されましたが、近年は、アベノミクス効果か消費刺激策や訪日外国人客数の増加による消費などを追い風に企業成績は徐々に回復してきました。
リーマン・ショックから11年が経過し、安倍政権が生まれ円高や株高などにより大手企業を中心に内部留保が多くなるなど業績は好調に推移しました。
ただ、中小企業にとっては人手不足や後継者難に加え、米中貿易戦争や中国や欧州の経済低迷と課題は依然解消されておらず、楽観視できない状況が続いています。

2期連続で増収増益を果たした企業は全体の3%
帝国データバンクが11月6日発表した「連続増収増益企業」調査によると、約107万3,000社を対象に、2期連続で増収増益を果たした企業は約3万3,000社と全体の3.07%に留まりました。
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過去10年の2期連続増収増益企業の推移を見ると、平成26年度をピークに円安や訪日外国人客数の増加などで約3万7,462社に上りましたが、以降は現資材やエネルギーなど各種コスト負担や、地球温暖化によると考えられる異常気象による自然災害などにより増収増益企業は減少傾向にあります。

増収増益企業、10業種中6業種が建設関連
増収増益企業数を業種別で見ると、建設業がトップで9,946社となり業種細分類別のランキングにおいても、上位10業種中6業種が建設業にランクインしています。
業種細分類別でのトップは土木工事で1,506社と圧倒し、次いでソフト受託開発が980社、貨物輸送が903社、土木建築が715社、管工事が665社、建築工事が654社と、以下、木造工事や内装工事、とび工事など建設業が圧倒しています。
業種別では、製造業や卸売業、小売業、運輸・通信業が上位を占めています。

地域別では大都市圏ほか滋賀県、熊本県、沖縄県も
地域別では、大阪府が3,744社と東京都の3,728社を抜き、愛知県や福岡県など大都市圏も上位を占めましたが、滋賀県や熊本県、沖縄県など地方圏のランクインも目立ちました。
ただ、増収増益企業の出現率が全国平均を上回ったのは11都府県のみに留まりました。
令和2年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、省力化投資も進む中、国内の経済にプラス材料も多くある中で企業の業績にどのように影響するのか動向が注視されます。


[2019.11.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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