連続増収増益企業、全国に3.3万社!業種は建設業、地域は大阪府がトップ
金融危機から10年過ぎ企業業績は回復傾向に
平成20年のリーマン・ショックにより、企業の倒産件数や負債総額は急増し、国内経済でも金融危機が懸念されましたが、近年は、アベノミクス効果か消費刺激策や訪日外国人客数の増加による消費などを追い風に企業成績は徐々に回復してきました。
リーマン・ショックから11年が経過し、安倍政権が生まれ円高や株高などにより大手企業を中心に内部留保が多くなるなど業績は好調に推移しました。
ただ、中小企業にとっては人手不足や後継者難に加え、米中貿易戦争や中国や欧州の経済低迷と課題は依然解消されておらず、楽観視できない状況が続いています。
2期連続で増収増益を果たした企業は全体の3%
帝国データバンクが11月6日発表した「連続増収増益企業」調査によると、約107万3,000社を対象に、2期連続で増収増益を果たした企業は約3万3,000社と全体の3.07%に留まりました。
過去10年の2期連続増収増益企業の推移を見ると、平成26年度をピークに円安や訪日外国人客数の増加などで約3万7,462社に上りましたが、以降は現資材やエネルギーなど各種コスト負担や、地球温暖化によると考えられる異常気象による自然災害などにより増収増益企業は減少傾向にあります。
増収増益企業、10業種中6業種が建設関連
増収増益企業数を業種別で見ると、建設業がトップで9,946社となり業種細分類別のランキングにおいても、上位10業種中6業種が建設業にランクインしています。
業種細分類別でのトップは土木工事で1,506社と圧倒し、次いでソフト受託開発が980社、貨物輸送が903社、土木建築が715社、管工事が665社、建築工事が654社と、以下、木造工事や内装工事、とび工事など建設業が圧倒しています。
業種別では、製造業や卸売業、小売業、運輸・通信業が上位を占めています。
地域別では大都市圏ほか滋賀県、熊本県、沖縄県も
地域別では、大阪府が3,744社と東京都の3,728社を抜き、愛知県や福岡県など大都市圏も上位を占めましたが、滋賀県や熊本県、沖縄県など地方圏のランクインも目立ちました。
ただ、増収増益企業の出現率が全国平均を上回ったのは11都府県のみに留まりました。
令和2年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、省力化投資も進む中、国内の経済にプラス材料も多くある中で企業の業績にどのように影響するのか動向が注視されます。
●関連記事:「メガバンク、純利益は「増収」地銀は「減少」に再編進むか!?日銀も懸念」[2018.11.27配信]
[2019.11.19]
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