仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし！ビットコイン価格は右肩上がり
仮想通貨から円、ドルに換金も可能
ここ数年、新たな投資商品としてビットコインなど仮想通貨が注目されています。仮想通貨とは、インターネット上で取引きが行われる電子通貨のことで、通常のお金のように紙幣などは存在しません。一般的には「仮想通貨」や「デジタル通貨」と呼ばれています。
インターネット上では、仮想通貨を取り扱う取引所が国内外にあり、仮想通貨から円やドルなどの法定通貨へ換金することができます。
仮想通貨は、新しい投資商品として仮想通貨に関わる法整備などがまだ充分に整備されていないものの、平成29年4月1日には、資金決済法の改正によって、仮想通貨に関する法律が施工し始められました。
新たな法律施行は「被害者に損失を与えないため」
現在は、仮想通貨を購入や売買するにあたり詐欺や犯罪などに使われるなど、仮想通貨利用者が大きい損失を被らないようにするための法律にとどまっているのが現状です。
仮想通貨は、商品の売買など決済に使用でき、購入や売買もできる投資資産です。税務上は、通貨として認められているものの国が発行し、保証している法定通貨とは異なりますが税金は発生します。
仮想通貨での「譲渡・取引・売買」に7月から消費税が撤廃
仮想通貨にかかる消費税は、平成29年3月31日に消費税法が改正。仮想通貨の譲渡に関わる消費税は、非課税とすることが盛り込まれました。この法案の改正によって、平成29年7月1日から仮想通貨の購入や売却による消費税は、非課税となり税金がかからなくなりました。
仮想通貨の代表格であるビットコインの場合、購入時と支払い時に消費税がかかり、「同じ商品の取引で二度税金がかかるのは問題」と考えられ、このことが仮想通貨の消費税撤廃の議論の始まりになりました。
仮想通貨に関する税金の撤廃は、NHKのウェブサイトでも特集が組まれ、注目度が高い報道となりました。
中国のパクリ仮想通貨も問題なし
平成29年8月1日、中国の法人事業者がビットコインキャッシュという新しい仮想通貨をつくる作業を始めたことによって、ビットコイン内で分裂が始まりました。ビットコインキャッシュが開始されればビットコインの価値が低減する可能性もあるため、日本国内の主な仮想通貨取引所は、市場混乱を避けるために一部のビットコイン取引を停止しました。
その後、約1カ月で大きな混乱もなく、投資先としての信頼感も回復しました。分裂直前の1ビットコイン価格は約30万円で推移していましたが、約1カ月で50万円を超え最高値を更新しました。
十分な法整備はこれから
仮想通貨は広がりを見せており、まだまだ法整備が追いついていないのが現状です。
平成30年の確定申告前には税金に関して多くの問い合わせが税務署に殺到すると予測されています。仮想通貨については随時、法案や是正措置など追加・更新される可能性がありますので情報を得て対策を講じなければなりません。
●関連記事：「金融庁によるビットコインの規制検討始まる。手数料の安さ、手続きの早さなど利点はあるが、「仮想の通貨」への違和感はぬぐえない」[2015.8.19配信]
[2017.9.1]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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