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金融庁によるビットコインの規制検討始まる。手数料の安さ、手続きの早さなど利点はあるが、「仮想の通貨」への違和感はぬぐえない。

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データ改ざんで65万BTCと現金28億円が消失
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」(BTC)の取引サイトから巨額の通貨が消失した事件で、警視庁は、サイトの運営会社「マウントゴックス」社長、マルク・カルプレス容疑者(30)を逮捕しました。私電磁的記録不正作出・同供用容疑です。これを機に、金融庁も、仮想通貨の規制に乗り出します。国際的な規制強化を受けた動きといえます。
発表によると、カルプレス容疑者は2013年2月中旬、同社の取引システム内に設けた自分名義の口座のデータを2度改ざんし、総額100万ドル(約1億2400万円)を水増しした疑いが持たれています。65万BTC(約230億円)と約28億円の現金がシステム内から消えており、警視庁は、カルプレス容疑者の不正操作が原因とみて追求しています。
 
 
被害を被った債権者は12万7000人!
それにしても、額に汗して働く人から見れば、腹立たしい事件です。架空の設け話に乗ったという詐欺事件は多くありますが、通貨自体が仮想というのでは、違和感を禁じ得ませんし、うんざりです。これまで、ビットコインなどの取引所業者は金融庁の厳しい監視の対象外とされ、不正防止は、業界団体の自主規制にとどまっていました。規制は当然と言えるでしょう。
 
具体的には、首相の諮問機関・金融審議会が、規制内容を詰めていきます。現金との交換・売買を行う「取引所業者」を免許・登録制にする、利用者の本人確認や内部管理体制の整備などを義務づける、などが骨格になりそうです。ネットを通じた取引は、被害が世界中に広がるため、被害者保護のあり方も重要な視点です。この事件でも、債権者は日本人1000人を含め世界で約12万7000人に上りました。仮想通貨は、世界に500種類以上あるといわれます。
 
手数料の安さ、手続きの早さ、匿名で利用できる便利さなど、よい点もあるのかもしれません。しかし、違法送金などに悪用される懸念もあることなど、充分考慮されるべきだと考えます。

[2015.8.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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