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免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34%増。3つのポイントが強さの秘密

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一人勝ちの高島屋、前年同月比34%増
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中国人訪日客らの"爆買い"ブームが去り、その変化に多くの百貨店が苦慮するなか、高島屋((株)高島屋:大阪府大阪市 大本茂社長)が、「一人勝ち」の強さを誇っています。免税売上高は今年2月、前年同月比34%増を記録。ちみなみに、業界平均の伸び率は10%でした。強さの秘密は、「来るとき」「買うとき」「どこで買う」の3つで説明されます。

旅行会社、通信会社と提携
「来るとき」とは、外国人が来る時の仕掛けのこと。高島屋は、3億人超の会員を抱える中国最大のオンライン旅行予約会社、携程旅行網(シートリップ/上海市 孙洁CEO)や、NTTドコモ((株)NTTドコモ:東京都千代田区 吉澤和弘社長)と提携しました。

訪日前、到着後のきめ細やかな情報戦
シートリップは、訪日前の中国人に対し、高島屋のPR情報を配信します。ドコモも、訪日客が空港に降り立って携帯電話ネットワークが切り替わった際、スマートフォンに高島屋の店舗情報や1000円分の割引券を配信します。きめ細やかな情報戦で、まず、有利に立ったのです。

便利な決済システムを全店で導入
「買うとき」は、電子マネー決済での仕掛けです。「中国アリババ集団」(杭州市 ジャック・マー会長)傘下の決済サービス「支付宝(アリペイ)」や、友人間でのお金のやりとりや割り勘に使えるアプリとして中国で4億5000万人が利用する「騰訊控股(テンセント/深圳 馬化騰CEO)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」などに対応できる決済システムを、全店の化粧品売り場のレジなどで導入しました。

戦略に運が味方した交通網
最後の「どこで」は、訪日客にとって便利な立地を最大限に生かす仕掛け。大阪・ミナミにある大阪店は、関西国際空港と鉄道1本でつながっています。東京・新宿店のすぐ横には、昨年、高速バスターミナル「バスタ新宿」が開業しました。先手必勝の戦略に運も味方して、成功しているのです。


[2017.4.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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