訪日外国人客、３月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界４位の問題点
旅行・観光競争力ランキング4位
観光力を大きく伸ばしたニッポン。日本政府観光局によると、今年３月の訪日外国人客は、前年同月比9.8％増の220万5700人で、３月単月で過去最高を更新しました。
平成29（2017）年通年の訪日客数を2800万人（前年比16％増）と見積もる、みずほ総合研究所の予想もあります。世界経済フォーラムがまとめた平成29（2017）年の旅行・観光競争力ランキングで、日本は世界４位になりました。今後の成長で懸念される"壁"について、あえて考えてみたいと思います。
税関職員は訪日客３倍増に対し５％増
まず、問題視されるのが、入国時に通る税関の遅さ、対応の悪さです。平成29（2017）年度の税関職員の定員は、約9200人。訪日客が過去５年間で３倍超増えたのに対し、定員は５％しか増えていません。近年はクルーズ船が人気ですが、数千人の訪日客が上陸する港では、入国検査を待つ人だかりができています。治安の安全・安心が日本の売りとはいえ、これはいただけない。
2020年、東京900室余剰、大阪7700室不足
宿泊施設不足も相変わらずです。みずほ総研の試算では、平成32（2020）年、ホテルの新規開業が相次ぐ東京都では900室の客室が余り、大阪府では7700室が不足します。訪日客が想定より増えれば、その東京も不足する。解決策として最有力なのが「民泊」の成長ですが、質的整備が遅れており、スペインなど欧州の観光大国のように、民泊の部屋数がホテルを上回るまでになるには、相当な改革が必要でしょう。
「MICE」の整備急務
国際会議や見本市、報酬旅行など「MICE（マイス）」の整備も急務です。MICEとは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention またはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態。大きな需要があるのですが、各地で誘致合戦が起きているという段階です。
●関連記事：「訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年１~９月宿泊者数44万6570人で前年同期41％増」[2017.1.6配信]
[2017.4.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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